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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第7節  文化財を後世に伝えるために
1  文化財保護施策の展開


文化財は,我が国の歴史,文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり,また,将来の文化の向上発展の基礎を成すものであることから,その適切な保存・活用を図ることが極めて重要である。

文化財保護法では,有形文化財,無形文化財,民俗文化財,記念物及び伝統的建造物群の5分野が文化財として定義されており,文化庁では,これらの文化財のうち,重要なものを重要文化財,史跡・名勝・天然記念物等として指定・選定し,重点的な保護の対象とするとともに,近代を中心にした身近な有形文化財建造物を登録有形文化財に登録し,保護に努めている。

文化財の指定,選定及び登録は,文部大臣が文化財保護審議会に諮問し,その答申を受けて行うこととされており,その体系は 図2 -8-8 のとおりであり,国指定文化財等の件数は 表2-8-7 のとおりとなっている。

なお,無形文化財,無形の民俗文化財については,指定のほか記録作成等の措置をとるべきものを選択し,その記録の作成に努めている。

さらに,これらの文化財の保存に欠くことができない伝統的な技術・技能や土地に埋蔵された文化財も保護の対象としている。

国が指定等した文化財については,その種類に応じて,保存及び活用のために必要な一定の規制をかけるとともに,修理に対する国庫補助を行うなど,各種の保護措置を行っている。

図2-8-8  文化財の体系図

表2-8-7  国指定文化財等件数


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