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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第6節  宗教法人制度の概要と宗務行政の推進
2  宗務行政の推進



(1) 改正宗教法人法の施行状況
表2-8-5  全国の宗教法人数

平成7年に改正された宗教法人法の主な施行状況については以下の通りである。

1) 2都道府県以上に境内建物を有する宗教法人は,都道府県知事所轄から文部大臣所轄へ所轄庁が変更することとなったため,文部大臣所轄の宗教法人は,法改正時の373法人から,現在,965法人となっている(平成11年6月現在)。
2) 法改正により新たに義務付けられた役員名簿,財産目録等の事務所備付け書類の所轄庁への提出は,昨年から始まっているところであるが,文部大臣所轄の宗教法人の提出状況については,962法人中941法人(97.8%)から提出がなされ,不活動法人を除いてほとんどすべての法人が書類提出制度の趣旨に沿って対応している。
3) 宗教法人審議会の委員の人数の上限が15人から20人に増員され,平成9年4月1日付けで,委員の発令が行われた。

今後とも,書類提出について簡潔に解説したガイドブックの配布や都道府県や宗教法人に対する研修会等を通じて,関係者の一層の理解と協力を得,引き続き書類提出をはじめとした改正宗教法人法の適正な実施に努めていく必要がある。


(2) 不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には,設立後,何らかの事情により活動を停止してしまった,いわゆる「不活動宗教法人」が存在する。不活動宗教法人は,社会的存在意義がないばかりでなく,いわゆる宗教法人売買,名義貸し等に悪用され,社会的な問題を起こすおそれがある。ひいては,宗教法人制度全体に対する社会的信頼の失墜を招くことにもなりかねない。そのため,文化庁では,従来より,不活動宗教法人対策を都道府県に呼び掛けてきており,これまでにも相当数の都道府県において不活動宗教法人の解散命令請求 【用語解説】 を含む対策がとられてきている( 表2-8-6 )。

表2-8-6  都道府県における最近10年間の解散命令請求の状況

国においては,平成10年3月,不活動状態にあった文部大臣所轄の宗教法人について,初めて解散命令の請求を行い,同年5月松山地方裁判所から解散命令の決定がなされ,同月に確定した。また,その後更に1件解散命令請求を行い,同年10月に神戸地方裁判所豊岡支部から解散命令の決定がなされ,同月に確定したところであり,あわせてこれまでに2件の解散命令が確定している。宗教法人からの書類提出の開始により,不活動宗教法人の実態把握が一層可能となったため,文化庁及び都道府県において,不活動宗教法人の整理促進に一層取り組んでいくこととしている。


(3) 手引書の作成、研修会の開催,宗教事情の調査研究等

文化庁においては,宗務行政の円滑な推進を図るため,宗教法人の適正な管理運営についての手引書等を作成するとともに,宗教法人の関係者や都道府県宗教法人事務担当者等を対


‐用語解説‐〈解散命令請求〉宗教法人が,法令に違反して,著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合,1年以上その目的のための行為をしない場合,宗教団体でないことが判明した場合などに,所轄庁,利害関係人又は検察官が裁判所に対し,当該宗教法人の解散を命ずよう請求すること。 (宗教法人法第81条第1項)

象とした研修会を開催し,宗教法人の法人としての意識の定着と事務管理能力の向上に努めている。

また,国内の宗教団体をめぐる諸状況及び諸外国の宗教事情についての調査研究や,国内外に所在する各種の宗教関係統計資料等の収集,整理,宗教全般についての情報の収集,提供及び相談等のシステムの在り方に関する調査を行っている。


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