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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第6節  宗教法人制度の概要と宗務行政の推進
1  宗教法人制度の概要


現在,我が国には,教派,宗派,教団といった大規模な宗教団体や神社,寺院,教会等の大小様々な宗教団体が存在し,多様な宗教活動を行っている。そのうち,約18万4,000の宗教団体が,宗教法人法に基づく宗教法人となっている (表2-8-5)

現在の宗教法人制度を規定する宗教法人法は,昭和26年4月に公布,施行された。同法の目的は,宗教団体に法人格を与え,宗教団体が自由で自主的な活動を行うための物的基礎を確保することにある。宗教法人制度は,憲法の保障する信教の自由,政教分離の原則の下に,宗教活動の自由を最大限に保障するため,所轄庁の関与をできるだけ少なくし,各宗教法人の自主性,自律的な運営にゆだねる一方,宗教法人の責任を明確にするとともに,その公共性を骨子として全体系が組み立てられている。

平成7年12月に公布され,8年9月に全面施行された宗教法人法の一部改正では,法制定以降の社会状況の変化や宗教法人の実態の変化に応じて,1)全国的な宗教活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とすること,2)宗教法人の財務関係書類等を一定の信者その他の利害関係人が閲覧することができる制度を設けること,3)設立後の活動状況の把握のため一定の書類の所轄庁への提出を義務付けること,4)解散命令請求等の事由に該当する疑いのある場合に所轄庁が報告徴収や質問ができるようにすること,5)宗教法人審議会の委員数を増員すること,などについて改正が行われた。


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