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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第4節  時代に応じた国語施策
1  国語施策の展開


従来,国語施策では主として表記の問題を取り上げ,学識経験者や専門家で構成される国語審議会で審議・答申が行われ,「送り仮名の付け方」(昭和48年),「常用漢字表1(56年),「現代仮名遣い」(61年)及び「外来語の表記」(平成3年)として,いずれも内閣告示・訓令が出されている。

しかしながら,近年の国際化,情報化等の社会の移り変わりとそれに伴う人々の言語意識の変化に応じて,国語の問題も大きく変容しつつあり,国語施策もこれに適切に対応していくことが必要となっている。このため,平成5年11月,文部大臣から国語審議会に対し,「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」諮問が行われ,検討が進められている。

平成10年6月には,特に情報機器に対応した字体の問題と,敬語を中心とした言葉遣いの問題について取りまとめた以下のような審議経過報告が行われている。

1) 表外漢字(常用漢字にない漢字)の字体については,明治以来の伝統的な印刷文字字東京国立近代美術館における登録美術品の展示風景体を「印刷標準字体」と位置付け,その略字体等については,使用習慣・頻度等を考慮して一部を「簡易慣用字体」とする表外漢字字体表(試案)を示す。
2) コミュニケーションを円滑にする言葉遣いを考える場合,敬語だけでなく,相手や場面に配慮した様々な表現(敬意表現)が使われていることから,今後敬語を含めた敬意表現全体の運用指針について検討する必要がある。

これらの問題については,平成10年12月に発足した第22期国語審議会において引き続き審議を深め,答申として取りまとめることとしている。

また,日本語の国際的な広がりや外来語の問題など,日本語の国際化に関する問題についても併せて審議を深めることとしている。


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