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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第8章  文化立国を目指して
第1節  文化立国の実現
2  文化振興のための予算


我が国が文化立国の実現を目指していくためには,文化予算の拡充を未来への先行投資ととらえ,文化振興のための予算を充実していくことが必要である。

平成11年度の文化庁の当初予算については,厳しい財政状況の下ではあるが,芸術文化の振興や文化財保護の充実などのため,805億円(対前年度比1.7%減)を計上しており,国の一般会計予算の0.10%,文部省一般会計予算の1.37%を占めている( 表2-8-1 , 図2-8-4 )。

なお,平成11年度予算は,いわゆる15か月予算の考え方の下に編成されたことから,10年度第3次補正予算に計上された景気対策分としての国立博物館,国立美術館などの施設・設備の整備などを行うための108億円と一体的にとらえて整理すると,対前年度比11.5%増の913億円を確保したことになる。

平成11年度予算の内容としては,1)アーツプラン21など芸術の創造・こどもの文化活動の推進(地域こども文化プラン),2)文化財の次世代への継承・発展,3)文化発信のための基盤整備,4)国際文化交流の推進などの各種施策について所要の予算を計上している。

しかしながら,我が国の文化予算は,諸外国に比べると,それぞれの文化行政の組織や制度,文化関係予算の範囲・内容を異にしているものの,必ずしも十分とは言い難い状況となっている( 表2-8-2 )。

国民が身近に芸術文化や文化財に親しむ機会を拡充し,音楽,演劇など創造的な舞台芸術の支援を推進するなどの文化を重視した国づくりや文化を通じた国際貢献を進めることなど,各分野のバランスにも留意しつつ,文化振興のための予算の充実に向けて努力していくこと

表2-8-1  文化庁予算について

図2-8-4  平成11年度文化庁予算(分野別)

が求められている。


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