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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第7章  心と体の健康とスポーツ
第5節  スポーツ振興のための基盤づくり
3  スポーツ振興投票制度



(1) スポーツ関係予算の現状

以上のように,我が国では,人々に夢と希望を与え,明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するスポーツに対して,各分野にわたる幅広い振興施策をとっている。

しかしながら,我が国のスポーツ関係予算は,現下の厳しい財政状況の中で,ここ数年170〜180億円で推移しており,ますます高まりつつあるスポーツニーズに対応するために,安定的な財源を確保し,計画的なスポーツ振興を図ることが強く求められている。

このようなスポーツ振興のための財源確保策の一つとして,平成2年に日本体育・学校健康センターに「スポーツ振興基金」が創設された。この基金は,政府出資金(250億円)と民間からの寄附金(平成11年4月現在,44億円)を基金として運用され,我が国の国際競技力の向上とスポーツの裾野の拡大を図るため,スポーツ団体や選手・指導者が行う,

1) スポーツ団体が行う強化合宿などの選手強化活動,
2) 国際的・全国的な規模の競技会,講習会などの開催,
3) 選手・指導者の国内・海外にわたる日常的なスポーツ活動,
4) 未踏峰の登頂などの国際的に卓越したスポーツ活動,

に対し助成を行っている。

この基金により,平成10年度までに1万1,093人及びl,126団体に対して約78億2,750万円の助成がなされており,我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしている。なお,近年の景気後退により,民間からの寄附金額の伸び悩みや,金利低下による助成金額の目減りなどの課題も生じている。


(2) スポーツ振興投票制度

以上のようなスポーツ関連予算の現状を踏まえ,豊かなスポーツ環境を-整備するための新たな財源確保策として,「スポーツ議員連盟」により提案されたのが「スポーツ振興投票制度」,いわゆる「スポーツ振興くじ(サッカーくじ)」である。この制度は,平成10年5月に議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」により創設された。

現在,文部省及び日本体育・学校健康センターにおいて,12年度中に予定される発売の開始に向け準備が進められている。

スポーツ振興くじは,Jリーグの十数試合(13試合を基本)の結果について,それぞれの試合ごとに3通り(例えばホームチームの勝ち,負け,その他)の予想をまとめて投票するくじ(一口百円)を発売する。売上金額の原則50%が払戻金に充てられ,全試合の予想の当たりを一等,1つの外れを二等とし,当せん金が払い戻されるが,一口当たりの払戻金額は1億円が上限となっている。

スポーツ振興投票の収益のうち3分の1は国庫に納付されるほか,残りは地域におけるスポーツ施設の整備などのスポーツ振興事業に充てられる。この収益の配分については,その透明性を確保するため,国会への報告が義務付けられている。

また,スポーツ振興くじは,19歳未満は購入禁止とされており,販売した者に対し罰則が設けられているほか,文部大臣は,くじの販売が児童生徒等の教育に重大な影響を及ぼしていると認める時は,保健体育審議会の意見を聴いた上で,くじの実施者である口本体育・学校健康センターに対しくじの販売の停止を命じることができることとされているなど,青少年の健全育成に配慮が払われている。

スポーツ振興くじの収益の使途

スポーツ振興くじによる収益は,スポーツ振興投票法第21条により,次のような事業への補助に充てられる。

1 地方公共団体やスポーツ団体が行う,次のような事業1) 地域スポーツ振興事業を行う施設の整備2) 国際的・全国的規模のスポーツ事業を行うための施設の整備3) 1)や2)の施設で行われるスポーツ事業4) スポーツ指導者養成などの事業2 文部大臣が指定する国際的スポーツ競技大会3 金融機関によるスポーツ団体への貸付4 日本体育・学校健康センターが行う2)3)4)の事業,スポーツ振興基金への繰入れ

図2-7-8  スポーツ振興くじの収益の配分


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