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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第9節  学術研究における評価の充実
2  研究評価の一層の充実に向けて


平成8年7月に閣議決定された科学技術基本計画において,新たな研究開発システム構築の一環として,「厳正な評価の実施」が明記された。また,同計画では,「評価の実施の円滑化を図るため,国民各般の意見が反映されるよう配慮しつつ,国の研究開発全般に共通する評価の在り方に関する大綱的な指針を策定する」こととされている。これを受けて,9年8月「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が,科学技術会議の審議を経て策定(内閣総理大臣決定)された。

評価は,学術研究を一層活性化し,創造性豊かなものとしていく上で不可欠な活動であるため,学術審議会においては,従来から,広く学術研究全般にわたる評価の在り方について審議が行われている。平成4年7月の学術審議会答申「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」においても,評価のシステムを整備する必要性が指摘されている。その後,同審議会では,評価の基本的考え方や改善の方向について更に審議を行い,9年12月に「学術研究における評価の在り方について」建議を取りまとめた。さらに,11年6月の学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」においても,研究評価の充実,特に自己点検,評価の一層の充実とともに,第三者評価の必要性等が指摘されている。


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