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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第7節  社会との連携が進む学術研究
4  産学連携の更なる推進に向けて


大学と産業界の連携,協力を一層推進するため,文部省では平成11年度から,我が国の文化風土に対応した,21世紀にふさわしい新しい形態の産学連携手法の構築を目指したモデル研究を開始したところであり,今後,その成果については,産業界等も含めた社会全体にフィードバックすることとしている。

また,大学から企業等への技術移転を明確に意識した産学連携の重要性が高まっており,通商産業省と連携しつつ,引き続き技術移転機関(TLO)の設立を促進するほか,平成11年度より,国・公・私立大学等の教職員に,いわゆる特許マインドを涵養するため,新たに「知的所有権セミナー」を科学技術庁と連携して開催している。

さらに,国立大学からの研究成果の移転がより円滑に進むよう,国立大学教官等の技術移転機関(TLO)の役員への兼業について国家公務員法第103条に基づく人事院規則の整備により,遅くとも平成12年4月から実施される予定である。

また,平成11年6月に学術審議会から出された答申においては,「今後は,大学等がその社会的使命を果たす上で不可欠な大学等自身の問題として,また,学術研究の進展の重要なプロセスとして,より積極的に,かつ,組織的に産学連携に取り組む姿勢が強く期待される。」としており,文部省としては,1)産学連携の推進のための体制等の整備,2)大学等と企業との望ましい関係の構築,3)産学連携に係る諸制度の改善,4)研究成果の社会における有効活用,5)地域との連携・協力の推進について,諸施策の一層の改善・充実を図ることとしている。

図2-6-8  技術移転機関(TLO)のイメージ

○第8節 発信型の学術国際交流の推進1 学術の水準向上に不可欠な国際交流近年,我が国の国際的役割の増大と学術研究水準の向上に伴い,国境を越えた研究者の交流・活動が学術研究の進展に不可欠となっている。文部省においては研究者交流を推進するための条件や体制整備の充実,諸外国との共同研究への支援等を行っている。また,国際科学会議(ICSU)や国連教育科学文化機関(UNESCO)等の国際機関等が提唱する多国間協力事業への参加,日本学術会議提唱の事業への協力,日本学術振興会の様々な国際交流事業により学術研究の国際交流を積極的に推進している。平成11年6月の学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」では,学術国際交流の推進に当たっての基本的考え方として,1)大学等の国際化の推進,2)学術国際交流・協力の戦略的推進,3)アジアを中心とした学術国際協力・交流の推進が提言された。


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