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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第7節  社会との連携が進む学術研究
3  文部省における取組


文部省では,大学の責務としての社会貢献を進める上でも,学術研究の進展の上でも,ますます重要なものとなっている大学と産業界等との研究協力の推進に努めている。

特に,大学等の研究成果の特許化や産業界への移転の促進を通じて,新たな事業分野の開拓や産業の技術の向上,大学等の研究活動の活性化を図ることを目的とし,平成10年8月に施行された「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」( 図2-6-8 )に基づき,11年8月現在,八つの技術移転機関(TLO)を承認している。

また,共同研究を促進するため,企業等が国立大学や国立試験研究機関の敷地内に共同研究施設を建てる場合の土地の使用料を安くすることを可能とするための「研究交流促進法の一部を改正する法律」が平成10年8月に施行され,現在,北海道大学の構内に共同研究施設が整備中である。11年度からは民法第34条法人が取得する一定の家屋について不動産取得税の特例措置もとられており,産学連携のための施設整備が一層促進されるものと期待される。

企業との共同研究(自律型海中ロボット)


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