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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第2節  学術研究を支える研究費や設備の充実
3  日本学術振興会の未来開拓学術研究推進事業の充実


我が国が21世紀に向けて科学技術創造立国を目指し,地球規模の問題の解決,経済・社会の発展,豊かな国民生活の実現等を図るためには,創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが重要である。このため,日本学術振興会に対する出資金を活用し,知的資産の形成が期待される,先見性を持つ創造性に富んだ研究を重点的に推進する「未来開拓学術研究推進事業」を実施している。

この事業は,日本学術振興会が大学に委託する等の方法で応用的な学術研究を行うものであり,大学等の学術研究機関における研究者が中心となり,必要に応じて産業界等の協力を得て,大学主導の研究を実施している。また,ポストドクター段階の研究者をリサーチ・アソシエイトとして研究に参加させ,研究を推進すると同時に若手研究者の育成を図っている。

事業の実施に当たっては,日本学術振興会に,我が国の指導的な研究者によって構成される事業委員会を設置し,重点的に推進すべき研究分野や研究プロジェクトの選定等を行っている。さらに,研究分野ごとに第一線の研究者によって構成される研究推進委員会を設置し,研究プロジェクトを企画・立案するとともに,各研究プロジェクトにおける研究の推進のための指導・助言に当たっている。

各研究プロジェクトは原則5年間であるが,研究開始から2年経過時に中間評価を,研究プロジェクトが終了する5年経過時に最終評価(事後評価)を行うこととしており,平成10年度には,8年度開始の研究プロジェクトについて,中間評価を初めて行った。中間評価は,第一線級の研究者等を評価委員として,研究の進捗状況を中心として,厳正な評価を行っており,特に推進すべき研究プロジェクトと,計画の変更等を要する研究プロジェクトの指摘に重点を置いている。

今回の中間評価は,本事業にとって初めての外部評価であり,我が国の社会的,文化的風土に適した有効適切な評価方法を確立するための契機となるものである。

研究費は,1プロジェクト当たり年間5,000万円から3億円(年間平均約1億円)であり,平成11年度においては,新たに7研究分野,39研究プロジェクトを選定し,継続分と合わせて計37研究分野,271研究プロジェクトを実施している。

なお,特殊法人等への出資金を活用した基礎研究推進制度は,文部省をはじめ,科学技術庁,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省,郵政省の7省庁で実施されており,平成11年度においては,合計701億円(うち文部省分250億円)を計上している。これらの多様な競争的資金による多くの研究主体は大学等になっている。


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