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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第2節  学術研究を支える研究費や設備の充実
1  大学等の研究費の現状


総務庁の「科学技術研究調査報告」によれば,「大学等」や「研究機関」,「会社等」において平成9年度に使用された我が国全体の研究費は,15兆7,415億円である。そのうち,「大学等」(大学共同利用機関,短期大学,高等専門学校等を含む。)は,対前年度比1.5%増の3兆592億円で,全体の19.4%を占めている。我が国全体の研究費における公費負担割合は20.4%であり,「大学等」における公費負担割合は50.9%となっている( 表2-6-1 )。

我が国の科学技術関係経費は,平成11年度(補正を含む)において政府全体で3兆1,566億円である。このうち,文部省は1兆3,487億円で全体の42.7%を占めている。文部省の一般会計では科学研究費補助金1,314億円,日本学術振興会補助・出資金475億円,私立大学関係費1,674億円などを計上し,また,国立学校特別会計において,人件費,教官当たり積算校費,施設整備費など9,876億円を計上している( 図2-6-2 )。

表2-6-1  我が国の研究費

図2-6-2  平成11年度科学技術関係経費(補正を含む)


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