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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第6章  学術研究の振興
第1節  これからの学術施策の方向
2  学術研究を取り巻く状況の変化への対応


学術及び科学技術に対する期待の高まりを背景として,平成7年11月に科学技術基本法が公布・施行され,8年7月には同法に基づく科学技術基本計画(平成8〜12年度)が,科学技術会議の議を経て策定(閣議決定)された。

また,現在進められている行政改革において,総合科学技術会議,文部科学省が設置されることとなっている。文部科学省においては,「学術及び科学技術行政に関し,明確な目標の下に総合的,積極的かつ計画的な取組を強化するとともに,学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保を図ること」(中央省庁等改革基本法)とされており,学術及び科学技術に関する行政システムの再構築が求められている。一方,近年,大学改革の気運が高まっており,学術研究振興の観点からも改革を進めていく必要がある。

これらの状況の変化を踏まえ,学術審議会は,平成10年1月に文部大臣がら「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」諮問を受け,11年6月に答申を行った。同答申においては,学術研究の推進を通じて,新たな文明の構築に貢献することにより,「知的存在感のある国」を目指すという理念の下,具体的な施策の提言を行っている( 図2-6-1 )。

なお,我が国の科学者の代表機関である「日本学術会議」においても,行政改革等に対応した審議等を行っており,文部省では,日本学術会議とも連携を取りつつ,諸状況の変化に対応した創造的な学術研究の振興に努めている。

図2-6-1  学術審議会答申「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について ‐「知的存在感のある国」て‐」(基本的理念の構成)


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