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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第5章  社会教育の新たな展開を目指して
第8節  社会教育の諸条件の整備
2  人々の学習活動を支援する専門的職員等の充実



(1) 専門的職員等の現状

社会教育における専門的職員等として,教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事,司書,学芸員,市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員,社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられる。このほかにも,カルチャーセンター等の職員など,民間においても様々な機会や場所で活躍している専門的職員等も少なくない。

特に社会教育主事は,社会教育を行う者に関して専門的,技術的な指導・助言を行う職員であり,都道府県,市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており,社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。

平成8年度の設置率は,都道府県は100%,市及び人口1万人以上の町村は94%であり,人口1万人未満の町村は88%となっている。今後,社会教育を振興するため,その中核となる社会教育主事の役割はますます重要である(表2-5-1)。

表2-5-1  社会教育専門職員等の推移

文部省では,市町村における社会教育指導体制の充実を図るため,都道府県が市町村からの要請に応じて社会教育主事を派遣する,いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成し,市町村における社会教育主事の設置促進を図ってきた。しかしながら,派遣社会教育主事制度は既に各道府県の事業として定着していること,また地方公共団体職員に対する人件費補助については国と地方の役割分担の観点から見直しが図られていること等を踏まえ,本制度自体は維持しつつ,各道府県における派遣社会教育主事の運用等の実状に即した充実を図っていくこととし,国による助成を廃止して平成10年度から一般財源化した。


(2) 専門的職員等の養成と研修

国,都道府県,市町村は,社会教育における専門的職員等の養成,資質向上のために各種の研修を実施している。社会教育主事の養成については,文部省は,社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。このほか,文部省では国立教育会館社会教育研修所と共催で,教育委員会事務局の行政職員や公民館,図書館,博物館などの社会教育施設職員等に対して高度で専門的な研修を実施している。

平成10年9月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」においては,生涯学習社会の進展の中で,社会教育主事の果たす役割は今後ますます重要となることから,その設置促進のための環境整備の一環として社会教育主事講習の受講機会の拡充,受講場所の拡大,単位の分割取得制度及び単位互換制度の整備,さらには通信衛星を活用した社会教育主事講習の実施等が提言されている。これを受けて,文部省では,12年1月から国立教育会館社会教育研修所において実施される社会教育主事講習において,一部の科目について通信衛星による配信を行うこととしている。

また,関係機関と連携しながら,社会の変化に伴う学習ニーズの多様化,高度化に対応した研修内容の充実と研修体制の整備を図るとともに,社会教育主事,学芸員,司書資格を有する人々の持つ専門的知識・経験等を積極的に活用するための調査研究を実施している。

国立教育会館社会教育研修所は,我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが,これまでの研修機能に加え,社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。

都道府県,市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は,平成7年度間で64万人を数え,その約7割は民間団体などの専門的職員等で占められている。文部省では,都道府県が実施する社会教育主事,学芸員,司書,公民館主事等社会教育における専門的職員等の研修事業,公民館,図書館,博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンクの整備などに対して助成を行っている。


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