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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第5章  社会教育の新たな展開を目指して
第7節  少子化に対応した教育施策


近年,我が国では,少子化が急速に進行している。厚生省の人口動態統計によると,平成10年には,合計特殊出生率が過去最低の1.38を記録し,現在の人口を将来も維持するために必要な2.08を大幅に下回る状況が依然として続いている。

政府の少子化対策は,これまで,主として平成6年12月に取りまとめた「エンゼルプラン」に基づいて行われてきた。文部省では,特に,1)ゆとりある学校教育の推進,2)体験的活動機会の提供等による学校外活動の充実,3)子育てに関する相談体制の整備等による家庭教育の充実,4)子育てに伴う経済的負担の軽減,に重点を置き取り組んできた。

しかし,少子化の更なる進行を受けて,政府は,平成10年7月,「少子化への対応を考える有識者会議」を開催し,同年12月,同有識者会議より小渕総理大臣に対して,夢ある家庭づくりや子育てができる社会の実現に向けて提言が行われた。この提言を踏まえ,政府では,少子化対策をより効果的かつ総合的に推進するため,11年5月に,内閣総理大臣及び関係大臣を構成員とする「少子化対策推進関係閣僚会議」を設置し,同年6月,国民各界の代表者の参加を求めて「少子化への対応を推進する国民会議」を発足させた。

また,中央教育審議会においても,委員からの発意に基づき,平成10年12月,「少子化と教育に関する小委員会」を設置し,審議を行っている。

このような状況の中で,文部省では,平成10年8月,「少子化対策に関する省内連絡会議」を設置するとともに,少子化対策のための施策として,11年度においては,例えば,1)中・高校生保育等体験促進事業(新規),2)幼稚園における預かり保育推進事業の拡充,3)日本育英会の育英奨学事業の拡充,4)子育ての楽しさ等啓発リーフレットの作成・配布(新規)等の施策を実施するなど,少子化に対応した適切な教育施策の推進に取り組んでいる。


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