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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第5章  社会教育の新たな展開を目指して
第3節  生きるカ」]を育てる青少年の手験活動の充実
1  「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の推進


平成11年6月,生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」が取りまとめられた。同答申においては,生活体験や自然体験などが豊富な子どもほど,道徳観,正義感が充実している傾向が見られることを踏まえ,異年齢の友達や地域の人々とのかかわりの中で,様々な体験の機会を意図的・計画的に提供していくことにより,子どもたちに「生きる力」をはぐくんでいくことが重要であると指摘している。

文部省では,同答申も踏まえつつ,平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて,地域で子どもを育てる環境を整備し,親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため,「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」を策定し,関係省庁とも連携した子どもの多彩な体験活動機会の充実等を始めとする施策を,緊急かつ計画的に推進している。

「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の具体的な施策は,次のとおりである。


1) 地域における子どもの体験活動の振興体制の整備
(ア)通信衛星を利用して,学校の休業土曜日に,スポーツ選手や一流の科学者が全国の受信先の子どもたちに直接語り掛けるなど,子どもたちの夢と希望をはぐくむ番組を「子ども放送局」において提供。
(イ)親や子どもたちの様々な活動に関する情報提供を行う「子どもセンター」を,3か年で全国の市・郡単位ぐらいに1か所(全国では1,000か所程度)を目標に設置予定。


2) 地域社会における子どもたちの体験機会の充実

(ア)地域の人材を活用し,地域に古くから伝わる遊びや芸能・技術等を継承する活動,地域における世代を超えてのボランティア活動やふれあい体験活動,農業体験や木工等のものづくりの活動,郷土を理解し誇りが持てるようにする活動等,全国津々浦々で子どもたちが地域に根ざした様々な体験活動を行う「子ども地域活動促進事業」を実施。
(イ)環境庁と連携し,子どもたちが全国の国立公園等で国立公園管理官(パークレンジャー)の仕事を手伝いながら,環境保全活動や一般利用者への指導啓発活動等の自然体験活動を行う「子どもパークレンジャー事業」を実施。
(ウ)農林水産省と連携し,子どもたちが夏休みに2週間程度,農家等に長期間宿泊し,自然体験,環境学習,農作業等が体験できる機会を提供する「子ども長期自然体験村」を設置。
(エ)林野庁と連携し,子どもたちが森林と出会い,森林に興味を持ちながら様々な体験活動を行う機会を広く提供する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」を実施。
(オ)通商産業省・中小企業庁と連携し,地元の商店街等において,子どもたちが,様々な職業を体験することを通じて働くことの大切さを知り,自分の希望や将来の職業について考える契機とする「子どもインターンシップ事業」を実施。
(カ)科学技術庁と連携し,中・高校生に大学,大学共同利用機関等の最先端の研究成果や研究現場に直接触れる機会を提供する「ふれあいサイエンス・プログラム」を実施。
(キ)科学技術庁と連携し,「子ども科学・ものづくり教室」を全国の公民館,科学館,学校開放を実施している学校等で実施。
(ク)博物館・美術館等で「ハンズ,オン(自ら見て・触って・試して・考える)」活動を推進。
(ケ)国立大学,大学共同利用機関,専門学校や専門高校の教育機能を休業土曜日等に子どもたちのために開放。

3) 地域社会における子どもたちの体験活動の場の整備
99’「子どもパークレンジャー」事業

(ア)建設省・環境庁と連携し,子どもの遊びや自然体験の場にふさわしい水辺を調査・登録し,必要に応じて整備を行う「子どもの水辺」再発見プロジェクトを実施。
(イ)建設省と連携し,子どもたちが身近に木登りをはじめとした冒険遊び等の多様な活動ができるような都市公園の整備,運営の在り方について研究を行う「子どもの自由空間」創造プロジェクトを実施。
(ウ)農林水産省と連携し,子どもたちが農村の自然の遊びに親しめるよう,自然環境に配慮して水路等の整備,保全を行う「あぜ道とせせらぎ」づくり推進プロジェクトを実施。

4) 子どもや親の悩みにいつでもこたえる相談体制の整備
(ア)様々な悩みを持つ子どもたちを支援する体制の充実を図るため,子どもたちが電話等により24時間気軽に悩みを相談できる子ども電話相談事業〈子どもホットライン〉を3か年計画で全都道府県に設置予定。
(イ)子育てに関する悩みや不安を抱える親が,1日の家事や仕事を終えた後や,夜間,精神的に不安になるようなケースでも対応できるよう,家庭教育に関する24時間電話相談事業〈子育てホットライン〉を3か年計画で全都道府県に設置予定。

5) 家庭教育への支援

一人一人の父親,母親が家庭を見直し,それぞれが自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう,「家庭教育手帳」,「家庭教育ノート」を作成・配布。 「家庭教育手帳」は,厚生省と連携し,乳幼児を持つ家庭に対して,1)母子健康手帳の交付時,2)1歳6か月児健診,3)3歳児健診,4)小学校就学時健診の4つの機会を通して,該当するすべての親に順次配布。

また,「家庭教育ノート」は,全国の小・中学校,特殊教育諸学校を通じて,小・中学生等を持つすべての家庭に配布。


6) PTAによる有害情報についてのモニタリング調査の実施

一部のテレビなどのメディア上の子どもたちに対する有害情報の実態について,PTAがモニタリング調査を実施し,結果を関係省庁,放送業界,広範な機関,団体等に周知。


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