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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第5章  社会教育の新たな展開を目指して
第2節  成人及び高齢者の学習の促進
3  人権教育の推進


文部省では,従来から同和問題の解決を図るため,同和教育の推進に努めてきたが,近年,我が国においては,国際化,高齢化,情報化の進展等社会の急激な変化を背景として,人権に関する様々な問題が見られるようになってきている。

国際的にも「人権教育のための国連10年」(1995〜2004年(平成7〜16年))の取組が進められており,我が国においても平成9年7月に人権教育の推進等を内容とする国内行動計画が策定された。現在,この国内行動計画を踏まえ,同和問題はもちろんのこと,女性,子ども,高齢者,障害者,アイヌの人々,外国人等の人権に関する教育・学習にも積極的に取り組んでいくことが重要な課題となっている。

文部省ではこれまでも,公民館を始めとする社会教育施設等を拠点として行われる人権に関する学習機会の充実と,そのために重要な役割を果たす指導者の養成等に努めてきたが,平成9年度からは「人権教育総合推進事業」を実施し,社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進している。

また,人権擁護施策推進法に基づき法務省に設置された人権擁護推進審議会では,法務大臣,文部大臣,総務庁長官の諮問(平成9年5月27日)に応じ,「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」審議し,平成11年7月に答申が取りまとめられた。同答申においては,人権教育誘発の基本的在り方や,学校教育,社会教育,家庭教育の各分野における総合的,効果的な推進方策が提言されている。


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