ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第5章  社会教育の新たな展開を目指して
第1節  生涯学習時代の社会教育の充実と活性化


社会教育は,学校の教育課程として行われる教育活動を除き,主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であり,人々の多様な学習ニーズに対応するため,各種の学習や体育・スポーツ活動,芸術文化活動など幅広い学習機会を提供しており,生涯学習社会の構築に向けて重要な役割を果たしている。

平成11年は,社会教育制度が発足して50年という節目の年に当たるが,社会の変化に伴う人々の多様化・高度化する学習ニーズや生涯学習社会の進展等の新たな状況に対応した社会教育のより一層の推進が求められている。

平成10年9月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」においては,これまで以上に自由で閾達な社会教育行政への住民参加の推進,総合的なネットワーク行政の構築等について提言している。同答申のうち,地方分権の推進に関する法律改正事項について盛り込んだ「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が11年7月に成立したところであり,12年度からの実施を目指すこととしている。

地域社会においては,現代社会が直面している人権問題,高齢化問題,環境問題等の課題に関する学習への関心が高まっている。また,今日の子どもたちを取り巻く状況については,少子化や核家族化を背景とする過保護・過干渉あるいは放任といった家庭の教育力の低下,地域社会における人間関係の希薄化・暴力や性的な情報の氾濫など多くの憂慮すべき問題が指摘されている。さらに,国際化の進展や,経済,社会環境が急速に変化する中で,女性の学習需要が多様化,高度化するとともに,社会の各分野における女性の能力の積極的な活用を図ることが重要となってきている。

このように,家庭や地域における教育の充実が強く求められている中,文部省においては,家庭教育の重要性を改めて訴えるとともに,社会の大人たちすべてが手を携えて子どもたちを大切にし,心豊かにはぐくんでいく機運を醸成していくため,平成9年8月以降,「[子どもと話そう]全国キャンペーン」を実施している。このキャンペーンは,生涯学習時代の社会教育には,人々が自発的に行う「学習」を支援・促進していくことが求められていることから,「子どもと話す」というだれでもが参加できるテーマを設定し,人々の自発性によって広がりを持たせるよう配慮したものである。

キャンペーンの趣旨は,子どもを持つ親はもとより社会の大人たち全員に家庭や地域での子どもとの触れ合い,話し合いの大切さを改めて認識してもらうと同時に,幅広く行政機関,企業,各種団体,個人等がそれぞれの役割・立場で,未来を担う子どもたちのために何ができるのかを考え,実行してもらうことにある。

このため,文部省では,ロゴマークの使用奨励,ポスター配布,ニューズレター発行等の広報活動を行うとともに,関係省庁,地方公共団体はもとより,民間の企業・団体等に対しキャンペーンへの協力・参加を呼び掛けており,現在,それぞれの立場から親子や大人と子どもの触れ合いを目的とした事業や,子どもと話すことの大切さを広報する活動など,多彩な自発的取組が展開されている。



前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ