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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第4章  私立学校の振興
第2節  私立学校の振興のために
6  私立学校に関する税制


公教育の一翼を担う私立学校については,その自主的な経営努力を税制面からも支援していくことが重要である。

私立学校を設置する学校法人については,その公共性・公益性を考慮して,収益事業を行う場合等を除き,法人税・所得税・地価税等の国税や,住民税・事業税等の地方税が非課税とされている。また,収益事業から生じた所得についても,法人税の軽減税率が適用されるなど,種々の税制上の特例措置が講じられている。

他方,学校法人への寄附者に対する措置としては,特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄附について,個人の場合には一定の寄附金控除,法人の場合には一般の寄附金とは別枠で損金算入できるほか,日本私立学校振興・共済事業団を通じる寄附金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの(受配者指定寄附金)については,寄附金全額の損金算入が認められている。さらに,学校法人に対し,相続財産をその申告期限までに寄附した場合には,当該相続財産に係る相続税は非課税とされている。


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