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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第4章  私立学校の振興
第2節  私立学校の振興のために
1  私立大学等に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学,短期大学,高等専門学校の教育研究条件の維持向上,修学上の経済的負担の軽減等を図るため,教育・研究に必要な経常的経費(教員・職員の人件費,教育・研究に必要な物件費等)について,日本私立学校振興・共済事業団を通じて学校法人に補助している。

補助金の配分に当たっては,「一般補助」と「特別補助」に区分して補助金額を算出している。一般補助は,教職員数,学生数を基礎に,1)学生定員の管理状況,2)教員組織の充実度,3)学生納付金の教育研究経費への還元状況,など教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分している。特別補助は,1)教育研究機能の高度化,2)情報化の推進,3)教育研究の国際交流,4)生涯学習の振興,5)大学改革の推進,など社会的要請の強い特色ある教育研究の実施に着目して一般補助に上乗せして補助している。

近年,特に,補助金の重点的かつ効率的運用等の観点から,「一般補助」については傾斜配分の度合いを強化するとともに,「特別補助」の充実を図っている。これにより,私立大学等が自主的に教育研究条件の維持向上や特色ある教育研究の充実のための経営努力に努めるよう政策的に誘導している。

平成11年度は,厳しい国の財政事情の下ではあるが,前年度予算額に対し56億円増の3,006億5,000万円を計上している( 図2-4-1 )。このうち,「特別補助」については,751億100万円を計上し,科学技術基本計画や教育改革プログラム,大学審議会の答申等の趣旨を踏まえ,私立大学等における学術研究の強化や大学改革の推進に重点を置いて,1)大学院を中心とした教育研究機能の高度化,2)教育・学習方法の改善,など社会的要請の強い特色ある教育研究に対する支援の拡充を図っている( 表2-4-1 )。

図2-4-1  私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

表2-4-1  私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合


(2) 教育研究装置等の整備に対する補助

我が国の学術研究の振興を図り,高等教育の高度化を推進するため,特色ある教育研究プロジェクトに着目した助成を重視し,私立の大学,短期大学,高等専門学校及び専修学校専門課程における「学内LAN」や「大学院最先端装置1などの大型の教育研究装置などの整備について補助している。

平成11年度においては,引き続き社会的要請の強い先端的な学術研究や民間企業との共同研究を実施する私立大学を支援する「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」や「学術フロンティア推進事業」を実施するとともに,1)マルチメディアを活用した教育研究に対する取組を総合的に支援する「私立大学等教育・学習方法高度情報化推進事業」,2)大規模災害に備えた耐震補強工事等を支援するための「私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業」を創設するなど,188億1,900万円を計上している(図2-4-2)。

図2-4-2  教育研究装置整備等の補助金額の推移


(3) 研究設備等の整備に対する補助

私立大学等における学術研究等を促進するため,基礎的な研究に必要な研究設備やコンピュータ等の情報処理関係設備の整備について補助している。

平成11年度は,対前年度2億円増の39億3,137万円を計上している。


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