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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第3章  高等教育の多様な発展のために
  第3節 高等教育の整備充実
4  人権教育の推進


平成7〜16年までを「人権教育のための国連10年」とすることが,6年12月の国連総会において決議された。また,11年7月には,法務省に設置された人権擁護推進審議会において,「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申が取りまとめられた。文部省ではこれらを踏まえ,高等教育における人権教育の推進を図るため大学等に対し,同和問題をはじめとする人権問題についての一層の理解と適切な対応を求めている。

平成9年度においては,228大学で同和問題など人権教育に関する授業科目が開設されている。また,経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の子弟の大学・短期大学への進学を奨励するため,奨学金等を貸与する事業を行う府県・指定都市に対して,それに必要な経費の3分の2を補助している。


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