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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第3章  高等教育の多様な発展のために
  第3節 高等教育の整備充実
2  公・私立大学の整備充実


平成5年度以降の大学等の新増設及び収容定員増については,原則として抑制するとともに,看護職員や社会福祉など特別の人材養成に関するもの等,学術研究・社会経済上又は地域振興上極めて必要性の高い大学等については,抑制の例外として取り扱っている。

平成5年度以降の公立及び私立の大学,短期大学等の新増設の状況を見ると,以下のような特徴が挙げられる( 表2-3-1 )。

1) 看護職員の養成や社会福祉及び医療技術職員の養成など,社会的要請に対応するものが多いこと,
2) 既設の短期大学を廃止又は定員減あるいは大学の学部を転換するなどのいわゆる改組型が増加してきていること,
3) 地方公共団体が地域の文化・産業の振興の観点から,大学等の新増設に積極的な姿勢を示していること等。
表2-3-1  公・私立大学等設置認可等状況

また,大学院については,学術研究の進展や研究者及び高度の専門的能力を有する人材の養成に対応するための整備が図られている。平成11年度は,大学院の新設(環境科学研究科,産業科学技術研究科など23大学に29研究科),研究科の増設(アジア地域研究科,グローバル,ビジネス研究科など19大学に2晰究科),専攻・課程の増設(情報システム学専攻,臨床福祉・心理学専攻,生命科学専攻など53大学に81専攻)が行われた。


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