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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第3章  高等教育の多様な発展のために
  第3節 高等教育の整備充実
1  国立大学の整備充実



(1) 教育研究環境の改善

国立大学における教育研究は,今日の我が国の繁栄の基礎であり,教育研究費や設備等の教育研究条件の改善充実は緊急かつ重要な課題である。文部省としては,財政構造改革の基本的な考え方は維持し,限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図り,予算の措置に努め,平成11年度は以下のような措置をした。


1) 教育研究費関係
(ア) 大学院の更なる教育研究の高度化並びに新産業の創出につながる独創的・萌芽的研究を支援するため,実践的な高度専門職業人養成を行う大学院修士課程の質的充実を推進するために新たに「実践的高度専門職業人養成支援経費」を計上するなど「大学院創造性開発推進経費」の充実
(イ)学長のリーダーシップを発揮し得る環境の整備を図り,各大学の自主的な改革努力をより実のあるものにしていくため,「教育改善推進費(学長裁量経費)」の大幅拡充
(ウ)教育研究の活性化を図るため教員の流動性を高め,優秀な人材の確保・養成を推進する「教育研究活性化推進経費」の充実
(エ)カリキュラム編成の改善や特色ある大学改革を支援し,教育研究体制の整備充実を積極的に推進するため,「教養教育改善充実経費」の新規措置

2) 設備費関係
(ア) 卓越した教育研究実績を上げている大学院研究科並びに新産業創出につながり得る教育研究成果が期待される大学院研究科に対する「大学院重点整備設備費」の確保
(イ)理工系学部における実験実習設備を重点的に整備するための「理工系教育高度化設備費」の確保

(2) 教育研究組織の整備充実

文部省では教育研究組織の整備充実を図っているが,平成11年度は以下のような措置をした。


1) 学部等の改組

学部については,大学審議会等の提言を踏まえ,カリキュラムの充実や社会的要請の強い分野における人材養成などを図るため,福井大学に教育地域科学部(教育学部を改組),鳥取大学に教育地域科学部(教育学部を改組),大分大学に教育福祉科学部(教育学部を改組),宮崎大学に教育文化学部(教育学部を改組)を設置した(以上平成11年4月)。学部の学科については,社会的要請の強い分野における教育研究体制の充実を図るため,島根医科大学医学部に看護学科(平成11年4月),新潟大学と鳥取大学の医学部に保健学科(医療技術短期大学部の改組,11年10月)を設置した。

また,学問の進展や時代の高度化に対応し,工学等の分野を中心に,14大学で60学科の改組を図ったほか,教員養成の分野についても,引き続き教員以外の職業分野への就職を想定した課程への転換を行った。

このほか,生涯学習社会への対応等の観点から,第3年次編入学定員を260人増員した。


2) 附属病院の整備充実

大学附属病院の整備については,看護婦等の増員を重点的に図るとともに,病理部等の社会的要請の強い分野について診療組織の整備等を行った。


(3) 大学院の充実

今日,我が国に対して,学術研究の推進を通じて国際的に貢献することや,これを支える優れた研究者を養成することが強く求められるようになっている。また,急速な技術革新や社会・経済の高度化・複雑化等に伴い,高度な専門的知識・能力を持つ人材の養成,社会人の再教育等の需要も大きくなってきている。これらのニーズにこたえる上で,大学院の重要性が増大しており,その整備充実は大きな政策課題となっている。

このような観点から,文部省では,平成3年に大学院制度面で弾力化を図るなど必要な改正を行うとともに,予算面においても大学院の充実と教育研究の一層の高度化を図っている。

国立大学の大学院については,学術研究の動向や社会的要請に対応して,先端的・学際的分野等の教育研究を推進するため,学部とは独立の組織としての大学院の整備を始め,留学生の受入体制の整備,活発な研究を行っている学外の研究所等との組織的連携の推進等を図っている。

平成11年度は,国際学研究科,国際社会科学研究科,生命科学研究科など6大学に6研究科を設置する。また,国際環境農学専攻,基盤情報学専攻,経営・金融専攻など23大学に42専攻を設置する。さらに,東京農工大学,鳥取大学などの大学院では,理工系分野の教育研究を中心にして,民間の研究所等との連携体制の―層の整備を図る。


(4) 国立高等専門学校の整備充実
1) 高等専門学校の現状

高等専門学校は,中学校卒業者を対象として,実験,実習を重視した5年間一貫の専門的な教育を実施することを特徴とする高等教育機関である。

工業の分野を中心に,平成11年4月現在,国立54校,公立5校,私立3校の計62校が設置されており,その教育成果は,産業界から高い評価を得ている。

また,卒業後には大学等への進学の道が開かれており,平成10年3月の高等専門学校卒業者のうち約29%に当たる2,926人が,専攻科や長岡,豊橋の技術科学大学を始めとする国・公・私立大学等に進学している。

なお,平成11年度までに27の高等専門学校に専攻科が設置されたが,これら専攻科はすべて学位授与機構の認定を受けており,その修了者は,一定の要件を満たせば同機構から学士の学位を授与される。


2) 最近の施策と課題

近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するとともに,学校制度の複線化構造を進める観点から,カリキュラムの見直しなどの教育改革の取組,専攻科の整備,新分野の学科の新設・改組を進めるとともに,卒業後の大学への第3年次編入学など,他の教育機関との連携を積極的に進めることとしている。

平成11年度は,3校(旭川,小山,高松)の専攻科設置を行うとともに,新しい情報化のニーズに対応するため,明石高等専門学校の電気工学科を電気情報工学科に改組した。

また,沖縄県の産業振興を効果的に推進する見地から,同県内に高等専門学校を設置するため,その創設準備調査経費を平成10年度に引き続き計上し,専門的技術者の養成についての産業界のニーズ等を把握することを目的とする調査を実施している。


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