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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第10節 ゆとりと潤いのある学校施設と教材の整備
1  公立学校の施設の整備


学校施設の整備に要する経費は,原則として設置者が負担することとなっている。しかしながら,公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図るため,国としては,義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき,施設整備に必要な経費の―部について,国庫負担(補助)を行っている(小中学校校舎,体育館の新増築1/2,改築1/3,大規模改造1/3等)。

平成10年度現在で,公立学校における児童生徒―人当たりの校舎保有面積は11.5m′であり,20年前の昭和53年度の6.2m′に比べ1.9倍となっているが,これは,不足教室の解消等のための量的な整備が行われてきたとともに,児童生徒数が減少してきているためである。

今後の公立学校施設については,昭和30年代以降に大量に建築された鉄筋コンクリート造建物等の老朽化に伴う改築や改造の時期を迎えつつあり,市町村の計画に支障が生じないよう適切かつ計画的に施設整備を行っていく必要がある。また,阪神,淡路大震災の経験等を踏まえ,児童生徒等の安全の確保を図るため,地震防災緊急事業5箇年計画に基づき,学校施設の耐震性能を向上させるための改築,補強事業の円滑な実施を進めていく必要がある。

その―方で,学校施設は児童生徒力川中の大半を過ごす場所であることから,ゆとりと潤いのある施設づくりを進めるとともに,児童生徒―人―人の個性を生かす教育の充実を図る観点からの教育内容,指導方法の多様化に対応した施設づくりなどを充実させていく必要があり,様々な補助制度の整備,拡充を図ってきている。

平成11年度予算では,市町村の要望が強く,緊急性の高い改築事業や耐震補強事業など耐震性能を向上するための事業を優先し,その必要事業量を確保するため1,638億円の計上となっているが,景気回復のため11年度予算と―体として措置された10年度第3次補正予算における569億円と合わせて総額2,207億円を措置した。

また,特殊教育の対象となる児童生徒等の障害の状態の重度,重複化などに対応するため,盲,聾,養護学校の高等部,幼稚部の建物の基準面積の大幅な改定(平均改定率:単独高等部;校舎42%,屋内運動場30%,寄宿舎55%,幼稚部;校舎267%,寄宿舎10%)を行った。

さらに,中高―貫教育制度の導入に伴い,中等教育学校等の義務教育部分について国庫補助の対象とするとともに,中等教育学校の後期課程と併設型高等学校についても,その設置を促進する観点から,平成15年度までの奨励措置として施設整備に対する補助制度を設けた。

このほか,学校と家庭,地域社会との連携協力を―層促進するため,従来のクラブハウス整備事業を再編整理し,地域,学校連携施設整備事業を開始した。

また,平成14年度からの完全学校週5日制時代に対応するため,10年11月から,学識経験者等の協力を得て,「学校週5日制時代の公立学校施設に関する調査研究」を実施し,11年7月に,地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備方策など,今後,時代の要請にこたえた学校施設を整備していくために考慮すべき点を示した報告書を取りまとめ,各教育委員会等に配布した。


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