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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第9節 魅力ある優れた教員の確保
  1 教職員配置の充実


児童生徒の学習活動や学校生活の基本的な単位である学級の規模の適正化を図るとともに,教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保することは,教育条件整備の大きな柱の―つである。このため,国は法律で公立の小,中,高等学校,中等教育学校及び盲,聾,養護学校の学級編制及び教職員定数の標準を定めるとともに,これまで計画的にその改善を進め,小,中学校における40人学級の実現等大きな成果を上げてきている。


第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画及び第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画

現在,公立の小,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び盲,聾,養護学校の小,中学部については,「第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」により,個に応じた多様な教育を実現するための教職員配置を行うことを柱として,次のような教職員配置の改善を平成5年度から12年度までの年次計画で進めている。

1) ティーム,ティーチング等の個に応じた指導方法の工夫改善の促進
2) いじめや不登校等の生徒指導上の問題への対応
3) 外国人子女等に対するきめ細かな指導等の実現

ティーム,ティーチングの効果について第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画において推進しているティーム,ティーチングを実施している学校では,

1) 児童生徒が主体的に学習に取り組むようになって,理解が進んだり,学習のつまずきを早い段階で解消できるようになった。
2) 教職員の側も,事前準備に時間が取られるなど負担増となる面もあるが,―人―人に目が行き届き,学習,生徒指導の両面でより適切な対応が可能となるとともに,教員間の協力により指導能力の向上や教材研究に深化が図られるようになった。
3) さらに,学校全体としても教員の共同作業を通じて学校内の―致協力体制が確立され,活気が出てき―なとの効果が報告されている。

また,公立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)及び盲,聾,養護学校の高等部については,「第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画」により,次のような改善を平成5年度から12年度までの年次計画で進めている。

1) 全日制普通科等での40人学級の実施(平成10年度完成)
2) 国際化,情報化に対応した指導方法の改善を行うための小人数指導の実現
3) 多様な教科,科目を開設している学校や新しいタイプの学校,学科への教員の加配

(2) 今後の教職員配置の在り方

現行改善計画完成後の教職員配置の在り方等については,平成10年9月の中央教育審議会の答申において,

1) 教員1人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけること
2) 弾力的な学級編制ができるよう必要な法的整備を図ること
3) 学校の実態に応じた指導が可能となるよう,教職員配置をより弾力的に運用できるようにすること
4) 非常勤講師や高齢者再任用制度など短時間雇用職員制度を活用できるようにすること
5) 学校内外の専門的人材を活用する制度を検討すること

など教職員配置や学級編制の在り方について幅広く提言されている。これらの提言を踏まえて,10年10月に学識経験者等からなる「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を発足させ,学校週5日制時代における新しい教育課程の実施を視野に入れ,今後の教職員の配置及び定数の在り方,学級規模及び学習集団の在り方等について検討を行っている。

なお,公立の小,中学校,中等教育学校の前期課程及び特殊教育諸学校の小,中学部の教職員の給与については,法律に基づき―般の公務員に比べ優遇措置がとられている。また,その給与費については都道府県の負担とするとともに,義務教育費国庫負担制度により,原則としてその2分の1を国が負担している。


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