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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第7節―人―人の人権を尊重した教育
2  「児童の権利に関する条約」と学校教育の充実


平成6年4月に批准した「児童の権利に関する条約」は,基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法,国際人権規約等と軌をーにするものであり,条約の趣旨に沿って,児童生徒の人権に十分配慮し,―人―人を大切にした教育指導や学校運営を行うことが重要である。

文部省としては,平成6年5月に都道府県教育委員会等に対し,条約の趣旨を生かして―層指導を充実して行くべき主要な点について通知するとともに,各種の広報誌や教職員を対象とする研修会等を活用し,条約の趣旨,内容の周知に努めている。

特に,教職員等中央研修講座においては,これまでも本条約についての講義を行ってきたが,平成11年度には対象者を小,中,高等学校の中堅教員に拡大するとともに,講義時間数を増やした。

また,学校においては,小学校社会科,中学校社会科(公民的分野),高等学校の現代社会,政治,経済,家庭―般などにおいて,基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割,子どもの成長や人間形成について取り扱うこととしており,これらの教科を始めとして,学校教育活動全般を通じ,児童の権利とその尊重などについて指導が行われている。

なお,我が国は平成8年5月に,同条約において認められる権利の実現のためにとった措置等に関する報告を児童の権利に関する委員会に提出した。同委員会は10年5月に我が国の報告を検討し,同年6月に最終見解を採択している。最終見解には,学校における体罰,いじめの防止のための包括的プログラムの作成などについて,委員会からの提案,勧告が含まれており,文部省においては,現在これらの提案,勧告の趣旨をできる限り尊重すべく,取組の充実に努めている。


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