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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第7節―人―人の人権を尊重した教育
1  人権教育の推進


平成6年12月の国連総会において,7年から16年までを「人権教育のための国連10年」とすることが決議されている。これを受けて政府は,閣議決定により「人権教育のための国連10年推進本部」を7年12月に設置した。9年7月には,この推進本部の下で国内行動計画が策定されている。

また,平成9年3月に施行された人権擁護施策推進法に基づき法務省に設置された人権擁護推進審議会において,11年7月に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申が取りまとめられた。これを踏まえ,学校教育においては,学習機会の充実,指導方法や学習教材の開発,提供,指導者の養成,確保等を図り,幼児,児童,生徒を始めすべての人が人権を尊重する意識を高めるための教育を推進する。

なお,地域改善対策については,平成8年5月に地域改善対策協議会から「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」の意見具申が出された。この中で教育に関して,高等学校等進学奨励費補助事業については,当面,所要の施策を図るべきこと,同和問題に関する国民の差別意識の解消に向けた教育は,すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育として発展的に再構成すべきことなどがまとめられた゜。

このため,経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の子弟の高等学校等への進―用語解説?〈学習障害(Lea「nin9 DisabiIities)〉学習障害とは,基本的には全般的な知的発達に遅れはないが,聞く,話す,読む,書く,計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な障害を指すものである。

学習指導は,その原因として,中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが,視覚障害,聴覚障害,知的障害,情緒障害などの障害や,環境的な要因が直接の原因となるものではない。

学を奨励するための「高等学校進学奨励費補助事業」は平成14年3月まで実施することとされた。従来,同和教育の改善,充実に資するために実施してきた「教育推進地域」及び「研究指定校」の各事業については,「教育総合推進地域」及び「人権教育研究指定校」として,広く人権教育の改善,充実に資する研究実践の委嘱事業に再構成して実施している。


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