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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第6節 障害に配慮した教育
2  新たな課題に対応した特殊教育の改善,充実



(1) 教育課程の基準の改善

盲学校,聾学校及び養護学校の教育課程の基準については,平成10年7月の教育課程審議-用語解説?〈通級による指導〉小,中学校の通常の学級に在籍し,比較的軽度の言語障害,情緒障害,弱視,難聴等のある児童生徒を対象として,主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら,障害に基づく種々の困難の改善,克服に必要な特別の指導を特別の指導の場で行う教育形態であり,平成5年度から行われている。

会の答申を受け,1)幼稚園,小,中,高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善,2)子どもの障害の重度,重複化や社会の変化等を踏まえた―人―人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導の―層の充実,という基本方針の下に,11年3月に,関係省令の改正,盲学校,聾学校及び養護学校の教育要領,学習指導要領の改訂を行った。例えば,障害の重度,重複化への対応として,障害の状態を改善,克服するための指導領域である「養護,訓練」について,子どもの主体的な活動であることを明確にする観点から,目標,内容等を改善するとともに,名称を「自立活動」に改めた。

教育課程の基準の改善のポイント

ア 障害の重度,重複化への対応, 障害の状態を改善,克服するための指導領域である「養護,訓練」については,目標,内容を改善するとともに,名称を「自立活動」と変更。また,―人―人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行われるよう,個別の指導計画の作成について規定。

, 高等部の訪問教育に関する規定を新たに整備。

イ 早期からの適切な対応,  3歳未満の乳幼児を含む教育相談に関する事項を新たに規定。

, 重複障害の幼児について,個々の幼児の実態を的確に把握し,個別の指導計画を作成することをウ 職業的な自立の推進等, 知的障害養護学校の高等部に「情報」及び「流通,サービス」を,中学部及び高等部に「外国語」を選択教科として新設。

, 盲学校,聾学校の専門教科,科目については,学校が特色ある教育課程を編成できるよう,科目構成を大綱化するとともに,内容の範囲等を明確化。

, 交流教育についてはその意義を―層明確に規定。


(2) 盲,聾,養護学校高等部の訪問教育の実施

障害のある生徒が自立し社会参加するために必要な知識,技能等の定着を図る上で,義務教育段階に引き続き高等部における教育を行うことは大きな意義がある。このことから,高等部の訪問教育の試行的実施を平成9年4月から開始し,10年度から全都道府県で実施している。さらに12年度からは,新高等部学習指導要領に関係規定を整備し,本格的に施行することとした。


(3) 交流教育の充実

障害のある子どもと,障害のない子どもや地域の人々が様々な機会において活動を共にする交流教育は,すべての子どもの経1験を広め,豊かな人間性や社会性を養う上で意義があるばかりでなく,地域の人々が障害のある子どもに対する理解と認識を深めるためにも極めて有意義な活動であり,その充実が求められている。このため,交流教育地域推進事業を実施し,地域や学校の実情に応じた多様で継続的な交流教育の―層の推進に努めているほか,新学習指導要領等においても,交流教育の意義を―層明確に規定した。


(4) 早期からの教育相談

障害のある子どもに対する早期からの教育的対応は,保護者の不安や悩みにこたえ,乳幼児期の発達を促進するなどの点で大きな意義があることから,早期からの教育相談の充実が求められている。このため,新幼稚部教育票領において,3歳未満の乳幼児を含む教育相談に関する事項を新たに規定したほか,盲,聾,養護学校や特殊教育センター等における早期からの教育相談の実施方策や教育,医療,福祉関係機関が―体化した教育相談体制を確立する方策等について実践的研究を行っている。


(5) 学習障害児に対する指導

学習障害児国語解説】に対する指導については,平成7年3月の調査研究協力者会議の中間報告を受けて,指導資料や理解啓発資料の作成,配布,指導者講習会の開催,専門家による巡回指導等を行っている。また,中間報告で更に検討が必要とされた事項等について,11年7月に調査研究協力者会議の報告が取りまとめられ,学習障害の定義の明確化,学習障害の判断,実態把握基準の試案及び学習障害児に対する指導形態及び場等の在り方等について提言された。


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