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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第5節幼児期にふさわしい教育の推進
1  幼稚園教育の振興



(1) 現状

幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期である。幼稚園は,満3歳から小学校就学前までの幼児を対象とした学校として,我が国の幼児教育制度の根幹を成しており,文部省では,希望するすべての3歳児から5歳児が就園できるよう,幼稚園の整備や指導体制の充実に努めている( 図2-2-8 )。

図2-2-2-8 幼稚園就園率の推移


(2) 保護者の経済的負担の軽減

幼稚園の費用は原則として保護者の負担となるが,負担の軽減や公私立間の負担の格差是正のため,各市町村は,保護者に対して入園料,保育料の補助を行っている(就園奨励事業)。

平成11年度は,就園奨励事業を実施する市町村への文部省の補助を増額するとともに,子育ての負担のかさむ世帯への配慮として16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額を加算するなど,保護者の経済的負担の―層の軽減を図った(表2-2-1)。

図2.2.2.1 平成11年度就園奨励費補助の保育料等の減免単価(付与額)


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