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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
  第3節魅力ある高等学校づくりと中高―貫教育の推進
1  高等学校教育の個性化,多様化を進めるために



(1) 改革の基本的方向

今田高等学校への進学率は約97%に達し,生徒の能力,適性,興味,関心,進路等は極めて多様化している。このような多様な生徒の実態に対応し,各学校が生徒それぞれの個性を最大限に伸長させるため,生徒の学習の選択幅をできる限り拡大し,多様な特色ある学校づくりを行うことが大切である。

このため,文部省においては,平成3年4月の中央教育審議会答申及びこの答申の具体化について検討を進めた「高等学校教育の改革の推進に関する会議」の報告(平成4年6月〜5年2月)等を踏まえて,総合学科や単位制高等学校など新しいタイプの高等学校の設置を始めとする特色ある学校,学科,コースの設置を推進している。また,多様な科目の開設などにより,生徒の選択を中心としたカリキュラムづくりを進めている。


(2) 特色ある高等学校づくりの推進
1) 総合学科

総合学科は,普通科及び専門学科と並ぶ新しい学科として,平成6年度から設置されている。設置校数は毎年増加しており,11年度には46都道府県,124校で設置されている。

総合学科の教育の特色としては,普通科目と専門科目にわたる幅広い選択科目の中から自分で科目を選択し学ぶことにより,生徒の個性を生かした主体的な学習が可能となること,将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習を重視することが挙げられる。

総合学科には高等学校教育改革の中心的役割が期待されており,文部省では,教育改革プログラムにおいて,「当面,総合学科を設置する公立高等学校が高等学校の通学範囲(全国で500程度)に少なくとも1校整備されることを目標」として,その設置促進を図ることとしている。

このため,文部省では,総合学科における産業教育施設,設備の整備に対し補助を行うとともに,総合学科設置促進協議会を開催し,教育委員会等の関係者に更なる理解を求めていくこと等,総合学科の整備充実に向けた取組を行っている。

さらに,平成10年12月には協力者会議を発足させ,総合学科の今後の在り方について,実態調査を踏まえた検討を行っている。


2) 単位制高等学校

単位制高等学校は,学年による教育課程の区分を設けず,かつ学年ごとに進級認定は行わないで,卒業までに決められた単位を修得すれば卒業を認めるものであり,昭和63年度から定時制,通信制課程において導入され,平成5年度からは全日制課程においても設置が可能となった。11年度までに47都道府県2市に266校(うち全日制課程は151校)が設置されている。

単位制高等学校の特色としては,生徒の幅広いニーズにこたえる多様な履修形態が可能となり,学期ごとの入学,卒業,転,編入学G)受入れ,過去に在学した高等学校において修得した単位の累積加算などが認められることなどがある。今後,総合学科と同様に,更に多くの単位制高校が設置されることが期待されている。


3) その他の特色ある学校,学科,コース等

以上のほか,従来のような学科の枠組みにとらわれず,生徒の多様なニーズや社会の変化に柔軟に対応することを目的として,いわゆる総合選択制高等学校(多様な自由選択科目やコース等による幅広い選択を可能としている高等学校)や,情報化,国際化等の社会の変化に対応した様々な新しいタイプの高等学校の設置,学科の新設,再編,コース制の導入など,特色ある学校づくりが進められている。


(3) 学校や生徒の実態に応じたカリキュラムの編成
1) 高等学校学習指導要領

現行の高等学校学習指導要領においては,自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や,個性を生かす教育の充実に努め,人間としての在り方,生き方に関する教育を充実することなどを主なねらいとし,生徒の多様な実態や社会の変化に適切に対応できるよう弾力的な教育課程の編成を可能としている。

また,平成11年3月29田こは,14年度からの完全学校週5日制の下,ゆとりの中で特色ある教育を展開し,自ら学び自ら考える力などの[生きる力1を育成することをねらいとして,高等学校学習指導要領を改訂した。新しい高等学校学習指導要領は,卒業に必要な修得総単位数や必修科目の最低合計単位数を縮減するとともに,学校や生徒の選択の幅を広げ,生徒の興味,関心,進路希望等に応じ,それぞれの能力を十分伸ばす教育を展開することを目士旨している。

具体的には次のような改善を図っている。

(ア)卒業に必要な修得総単位数を,現行の80単位以上から74単位以上に改めた。
(イ)各学校において,学校や生徒の実態に応じ,創意工夫を生かした教育活動を行うとともに,学び方やものの考え方,問題解決能力などを育成するため,新たに「総合的な学習の時間」を創設した。
(ウ)普通教科として「情報」を,専門教科として「情報」及び「福祉」をそれぞれ新設した。また,必修教科として「外国語」と「情報」を加えた。
(ニ)必修科目の設定に当たっては,複数の科目の中から選択的に履修できるようにする選択必修の考え方を基本とし,必修科目の最低合計単位数を38単位(普通科)がら31単位に縮減した。また,専門学科における専門科目の必修単位数を30単位以上から25単位以上に縮減した。
(オ)各学校において,特色ある教育課程の編成に資するよう,学習指導要領で定める教科,科目以外にも,各学校で独自に学校設定教科,科目を開設できるようにした。
(カ)就業体験の機会の確保,ガイダンスの機能の充実,「総合的な学習の時間」や「産業社会と人間」における自己の在り方,生き方の考察に関する学習など,生徒に将来の生き方を考えさせる学習の充実を図った。

新しい高等学校学習指導要領は平成15年度に高等学校の1年次に入学する生徒がら適用されることとなっているが,新学習指導要領の趣旨をできるだけ早く生かすため,11年6月3日に移行措置を定め,「総合的な学習の時間」の導入,学校設定教科,科目の開設などについては,12年度から実施できるようにした。また,14年度がら完全学校週5日制が実施されることに伴い,同年度より卒業に必要な修得総単位数などの縮減を図ることとした。


2) 自校以外での学習成果の単位認定

生徒の多様な学習意欲にこたえて,選択学習の機会を拡大するため,他の高等学校,専修学校における学習成果や技能審査の成果を自校の単位として認定する制度が,平成5年度から導入されている。また,10年度からは,中央教育審議会の答申等を踏まえ,ボランティア活動や就業体験,スポーツ,文化に関する分野における活動,大学等における科目等履修生等として行う学修等についても,各学校の判断により,単位として認定することが可能となった。

平成10年度においては,以前から認められていた学校間連携や技能審査の成果の単位認定は,数多くの高等学校において実施されたが,新たに可能となった大学,高等専門学校等における学修や,ボランティア活動,就業体験等の活動に関する学修の単位認定については,ごく―部の高等学校における活用に限られており,今後,積極的な活用が期待される。


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