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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第2章  初等中等教育の―層の充実のために
第1節  自ら学び自ら者える教育を鹸横しで
4  環境教育の推進



(1) 学校における環境教育の意義と現状

地球的規模の環境問題の解決に向けて,平成9年6月に「環境と開発に関する国連特別総会」が開催され,同年12月には京都において「地球温暖化防止京都会議」が開催されるなど,現在,世界的な取組が進められている。我が国においても,環境基本法に基づき,6年12月に環境基本計画が策定され,その効果的な実施に向けた取組が行われている。

このような状況の中で,学校教育においては,環境やエネルギーについての理解を深め,環境を大切にし,より良い環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して,従来から,児童生徒の発達段階に即して小,中,高等学校を通じて,社会科や理科,保健体育科,技術,家庭科などの教科等の中で環境に関する学習が行われてきている。さらに,平成10年度に改訂された新しい学習指導要領においても,各教科等における環境に関わる内容の―層の充実を図るとともに,体験的な学習や問題解決的な学習を重視するなど環境教育について改善,充実を図った。


(2) 環境教育推進のための施策

各学校では,身近な地域の環境問題の学習や豊かな自然環境の中での様々な体験活動を通して,自然の大切さを学ぶ学習など各種の取組が進められている。文部省としては,これらの取組を支援し,環境教育の―層の振興を図るため次のような施策を実施している。

, 環境教育担当教員講習会の実施
, 環境教育推進モデル市町村の指定(10市町村)
, 全国環境学習フェアの実施(平成10年度から)
, 環境のための地球学習観測プログラム(GLOBE)国語解説】モデル校の指定(中学校18校)
, 環境データ観測,活用事業モデル校の指定(中学校18校)

―用語解説―〈環境のための地球学習観測プログラム〉GLOBE(G10baII,ea「ningandObse「va60ns如Beneht由eEn5konment)は,学校において児童生徒が主体となり,環境観測と世界的な環境データの共有を行うことを中心とした国際的な環境教育のプログラムである。

1994年(平成6)のアースデイ(4月22日)にアメリカによって提唱され,11年6月現在材か国が参加している。日本では,東京学芸大学附属環境教育実践施設を中心として,中学校18校が参加している。


(3) 環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進

学校施設においても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められており,平成9年度から,環境を考慮した学校施設(エコスクール)の具体的な整備推進と実証的な検討を行うため,これに関するパイロットモデル事業を実施し,児童生徒の環境教育に資するとともに今後の学校施設の設備充実を―層推進しているところである。9年度は18校,10年度は20校をパイロットモデル事業として決定し,順次建物等の整備が進められている( 第11章第1節3(1)参照 )。


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