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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
第4節  生涯学習とボランティア活動
2  ボランティア活動の支援,推進方策


文部省では,生涯学習の振興の観点からボランティア活動の支援,推進を図るため,青少年から高齢者に至るあらゆる層の人々を対象に,各種の施策を実施しており,「教育改革プログラム」においても,ボランティア活動の促進のための各種施策に積極的に取り組むこととしている。


(1) 学校におけるボランティア教育の推進

文部省では,児童生徒に地域の教育力を生かしつつ,ボランティア体験活動など様々な体験活動,学習機会を与える「ボランティア体験モデル推進事業」を実施するとともに,ボランティア教育の在り方等に関する研究協議会の開催など各種の施策を実施している。また,平成10年3月に関係省令の改正を行い,高等学校において,各学校の判断によりボランティア活動,企業実習等について単位認定ができることとした。学校教育では,小,中,高等学校を通じ,主としてクラブ活動や勤労生産,奉仕的行事の中で,地域の清掃,高齢者福祉施設での奉仕などのボランティア活動が行われている。

また,学習指導要領においては,道徳,社会科,家庭科でもボランティア活動が取り上げられており,各地で多様な授業が展開されている。

新学習指導要領(小,中学校は平成14年度から,高等学校は15年度から実施)においても,総則等に「ボランティア活動」の文言を盛り込むとともに,特別活動,道徳等の中でボランティア活動などの体験活動を行うこととするなど,学校教育におけるボランティア活動を更に進める内容としている。

大学においては,学生向けの防災ボランティアハンドブックを作成して国立大学及び高等専門学校に配布しているほか,平成10年度からは,幾つかの国立大学においてモデル的に,ボランティア養成カリキュラムの開発及び講座等の開設,情報提供,相談援助窓口の設置などの事業を実施している。

また,平成11年3月に「学生のボランティア活動の推進に関する調査研究協力者会議」において,大学における今後の推進方策について報告書が取りまとめられた。同報告書では,1)正課教育における評価の在り方,2)学内における情報提供,相談体制の整備,3)ボランティア養成講座等のプログラムの提供,4)大学と受入機関,ボランティア団体,地域行政との連携の強化などについて提言がなされており,文部省においては,今後,その具体的な施策の実現に努めることとしている。


(2) 生涯学習ボランティア活動等の支援,推進

生涯学習振興の観点から,ボランティア活動の―層の支援,推進を図るため,平成11年度中に国立婦人教育会館に全国ボランティア情報提供,相談窓口を開設し,電話,インターネット等による情報提供を行うこととしている。

また,地域においてボランティア活動を総合的に推進するため,平成11年度から,都道府県に対する助成事業として,地域におけるボランティア活動の推進拠点になる「生涯学習ボランティアセンター」や「ボランティアバンク」を開設するとともに,ボランティアコーディネーターの資質向上を図るなど,ボランティア活動推進の中核的役割を果たすコーデイネイトシステムの整備充実を図っている。

さらに,国立青年の家,国立少年自然の家では,ボランティア活動に積極的に参加できる機会や場の整備等を図るとともに,ボランティア活動に対する関心を高めるため,指導者の養成や研究協議会を開催するなど青少年ボランティアを育成するための事業を実施している。

そのほか,青少年等の理工系分野に対する興味,関心を喚起するため,大学,高等専門学校の教員,企業の研究者等の希望者についてサイエンス,ボランティアとして登録した名簿を作成し,科学系博物館や青少年教育施設等へ提供している。


(3) 生涯学習の成果を「ボランティア活動」に生かす

平成11年6月の生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」においては,ボランティア活動が生涯学習と密接に関連していることから,人々のあらゆる場における学習活動を振興することが必要であり,学習によって得た知識や技術などの成果を積極的にボランティア活動に生かすことができるような社会的なシステムを構築するなど,様々な施策をとることが求められるとして,次のような方策を提言している。

まず,ボランティア活動についての自己評価を促進するため,大学,高等学校の入学者選抜においては,例えば推薦入学におけるボランティア活動の積極的な評価を行うなど広くボランティア活動の経験を評価するよう求めている。企業においても,例えばボランティア活動の経、験を評価して採用する枠を設けるなど積極的な評価が望まれる。

また,教員が学生のボランティア活動の現場に居合わせていないために学生のボランティア活動に対する評価が難しいという課題を解消し,高等学校,大学等においてボランティア活動の単位認定を促進するため,受入団体の協力を得ながら学生の活動そのものについて評価する方法などを研究することが必要である。

さらに,ボランティア活動に参加する動機付けを促進し,希望に沿った活動に結び付ける機会を提供するための施策を推進する必要があるとしている。


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