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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
第3節  学習成果の評価と活用
2  学習成果の活用方策


近年,人々の学習活動が盛んになるとともに,学習活動を通じて身に付けた知識や技術を広く地域や社会あるいは職業生活の中で生かしたいと考える人が増えており,学習成果の活用方策の充実が求められている。

平成11年6月の生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」においては,次のような提言がなされている。


(1) 学習成果を生かすことの意義と支援方策の必要性

だれもが生涯学習によって得た学習成果を活用して社会に積極的に参画することができる社会的システムの形成が必要である。そのためには,生涯学習行政の施策は,これまでの学習機会の提供に加え,今後は,生涯学習の成果の活用を如何に促進するかについても重点を置くことが必要である。


(2) 具体的方策

生涯学習審議会答申では,学習成果を生かす場面に応じて,「個人のキャリア開発」,「ボランティア活動」,「地域社会」に分け,それぞれに関し必要な方策を示している(なお,ボランティア活動に関しては, 第4節参照)。


(ア) 生涯学習の成果を「個人のキャリア開発」に生かす

個人主導のキャリア開発を支援する観点から,

1) 社会人を対象とした,新たな情報通信手段を活用した高等教育機関等による学習機会の拡充や,放送大学の拡充などによる学習機会の拡充,大学,高校における学校外での学習成果の認定の拡大
2) 職業に関する学習機会の情報収集,提供や勤労者に対する企業の支援の充実,女性のキャリア開発のための条件整備など学習支援の充実
3) 専門学校卒業生の大学への編入学受入れの推進,公開講座,ボランティア,インターンシップなども単位に認められるよう専修学校設置基準の改正など各種資格,検定等に関する学習支援の充実
4) 個々人の学習成果を記録する「生涯学習パスポート」の作成,学習成果に互換性を持たせるための認証システムの構築など学習成果の多元的な評価の促進
5) 学習した者と学習成果を求める者を結びつけるシステムづくりなどが提言されている。

(イ) 学習の成果を「地域社会の発展」に生かす

学習活動を核とした地域の活性化や,住民参加による開かれた行政運営の展開,地域社会の教育力の向上を図る観点から,

1) 地域の住民がその学習成果を生かし子どもを連れて地域を巡ったり,子どもと―緒に学習するなどの学習成果を活用したまちづくりの推進
2) 学習成果かまちづくりに生かされる仕組みの整備
3) 生涯学習によるまちづくりを推進するために自治体間相互の連携,推進,情報,人材交流を図ることを目的とした「全国生涯学習市町村協議会」(仮称)の設置などが提言されている。

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