ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
第2節  学習機会の充実
7  民間教育事業者との連携等


地方公共団体等に加え,カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者も,学習ニーズに柔軟に対応し,多様で創意ある学習機会を提供している。文部省1社会教育調査」(平成8年度)によれば,カルチャーセンターの事業所数は723,平成7年度1年間の延べ受講者数は155万9,000人に達している。また,総務庁「事業所,企業統計調査」(平成8年)によれば,全国の個人教授所の事業所数は,8年において学習塾(各種学校でないもの)4万9,586,フィットネスクラブ907,スポーツ,健康個人教授所(フィットネスクラブを除く。)5,304,生け花,茶道個人教授所1万2,454,そろばん個人教授所1万1,955,音楽個人教授所2万424,書道個人教授所1万5,380,和裁,洋裁個人教授所1,601,その他の個人教授所2万1,348となっている。

文部省では,民間の社会教育事業者団体等の関係者が情報交換等を行う場である「民間営利社会教育事業者団体等事務連絡協議会(民事協)」に対して相互の連携や地方公共団体との連携を図るための助言を行うなど,民間の社会教育事業が健全に発展するよう努めている。

また,平成10年3月に,教育行政機関と民間教育事業との連携方策に関する調査研究協力者会議が取りまとめた「教育行政機関と民間教育事業者との連携の促進について」(報告)では,学習者の多様なニーズにこたえることのできる学習環境を整備するためには,教育行政機関と民間教育事業者とが適切な役割分担を図るとともに,これらの連携,協力を図ることが重要であるとして,具体的な連携,協力方策を提言している。

さらに,平成11年6月生涯学習審議会答申「生活体験,自然体験力田本の子どもの心をはぐくむ」においては,過度の学習塾通いをなくし,子どもたちの「生きる力」をはぐくむことについて指摘し,そのための各方面での努力について提言している。とりわけ民間教育事業者については,今後学校がスリム化していく中で,学校教育とは異なる子どもたちの多様な学習ニーズにこたえていくという役割が求められていくとしており,自然体1験,社会体験プログラム,創造的体験活動や課題解決型の学習支援プログラムなどの提供を促す等,学習塾を含む民間教育事業の今後の方向性について提言している。

文部省においては,これらの報告や答申等を踏まえつつ,教育行政機関と民間教育事業者との連携,協力を図るための具体的な施策の実施に努めているところである。なお,人々の学習需要の多様化と高度化に対応した生涯学習振興施策の企画立案に資するために,民間の生涯学習関係団体や研究グループ等に対し,基礎的,実験的な研究開発を委嘱しているところであり,これらの成果についても具体的な施策に反映させていくこととしている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ