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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
第2節  学習機会の充実
4  地域に根ざした小,中,高等学校等


小,中,高等学校等は,人間形成の基礎を培う場であるとともに,自分で考え,判断し,行動する力を養い,生涯にわたって学習を続けるための意欲と能力を培う場である。学校教育を推進する際には,地域社会から様々な支援を得ることによって,学校の教育機能を―層効果的に発揮することができると考えられる。

さらに,学校の施設は地域住民の学習活動の場として―層の開放が求められる。


(1)
(2) 教室開放事業等

地域住民の身近な施設である小,中学校の持つ教育機能,施設を地域へ開放する教室開放事業は,平成10年度には,公立小学校221校,公立中学校86校で実施され,約3万3,000人が参加している。

また,平成9年度に何らかの形で施設の開放を行っている公立学校は,小学校94.0%,中学校88.2%,高等学校65,0%に及んでいる。開放されている施設は体育施設が多いが,今後,特別教室,図書館,音楽教室などの開放も増加していくことが期待される。


(3) 地域住民の利用を考慮した学校施設整備

文部省では,「学校施設整備指針」( 第11章第1節2(1)参照 )において,地域住民の学習活動への利用にも配慮した施設整備の在り方を示すとともに,ミーティング室や更衣室等を備えたクラブハウスを校舎や屋内運動場に整備するなど,学校開放を推進するための施設整備に対して補助を行っている。

平成11年7月には「学校週5日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議」が報告書を取りまとめ,地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備方策などについて提言がなされた。文部省では同報告書の内容も踏まえつつ,市町村等のニーズに対応した学校施設の整備充実を図ることとしている。


(4) 余裕教室の転用

余裕教室を社会教育施設やスポーツ,文化施設に転用し,地域住民の学習活動のために活用していくことは,生涯学習振興の観点から大きな意義を持つものである。このため文部省では,従来から,余裕教室を社会教育施設等に転用する場合の財産処分手続の簡素化に努めるとともに,平成11年2月に余裕教室を学校教育以外の施設に転用する際の留意点等をまとめた手引書「余裕教室の転用-学校教育以外の施設の転用-」を発刊するなど,余裕教室の積極的活用が図られるよう各設置者に取組を促している。


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