ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
  第1節 生涯学習推進体制の整備
3  地方公共団体における生涯学習推進体制の整備



(1) 行政組織等の整備状況

地方公共団体における行政組織等については,すべての都道府県で生涯学習担当部局が設置されており,さらに,生涯学習推進会議などの名称で,行政関係者,教育関係者,企業の代表者等で構成される連絡調整のための組織も整備されている。

また,生涯学習振興法に基づき,各都道府県においては,生涯学習審議会の設置が進められており,平成11年4月現在,36都道府県で生涯学習審議会が設置されている。市町村においても,生涯学習推進体制の整備が着実に進展しており,742市町村で担当部局が設置されているほか,1,994市町村で,生涯学習審議会等が整備されている。


(2) 都道府県の生涯学習振興計画

都道府県においては,生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて,生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており,その数は43都道府県に及んでいる。また,市町村においても,1,146市町村が基本計画や基本構想を策定済みである。

さらに,「生涯学習のまち」等の宣言を行って生涯学習の振興に努めている市町村も多く,その数は平成10年12月現在,137市町村となっている。


(3) 生涯学習推進センター

各地域の生涯学習振興の拠点施設として,学習情報の提供や学習相談,学習需要の把握,学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており,都道府県立の施設だけでも,平成11年4月現在,33に及んでいる。


(4) 地域生涯学習振興基本構想制度

生涯学習振興法に基づく地域生涯学習振興基本構想制度は,都道府県が,民間教育事業者等との連携の下,特定の地区において,様々な学習機関の一層の活用を図ることにより,当該地区を中心とした広範囲の地域における住民のための総合的な学習機会の拡充に役立てようとするものである。また,本構想は,学習機会の拡充だけではなく,大都市に集中する傾向のある高度かつ多様な学習機会に,より多くの国民が接することの契機ともなる。平成8年4月に広島県の策定した構想が承認されたが,11年7月の1地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の制定によって,承認制度は廃止された。今後,各都道府県におけるより一層積極的な取組が期待される。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ