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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
第1章  生涯学習社会の実現に向けて
  第1節 生涯学習推進体制の整備
2  文部省における取組



(1) 文部省の役割と取組

文部省は,多様な学習活動を総合的に推進し,生涯学習社会を構築するため,学校教育,社会教育,文化,スポーツの振興に関し,生涯学習に資する施策を実施するとともに,関係省庁との連携・協力に努めている。

具体的には,昭和63年に生涯学習局を設置し,平成2年に制定された「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(いわゆる生涯学習振興法)や同法に基づき設置された生涯学習審議会の答申等を踏まえつつ,通商産業省等関係省庁や関係機関とも連携・協力しながら,生涯学習の振興のための取組を進めてきている。

生涯学習の振興に関しては,公民館や図書館など地域における学習施設の整備や学習機会の提供は,各地域の実情に応じて地方公共団体が行っており,民間においても社会通信教育やカルチャーセンターなどの民間教育事業・団体が大きな役割を果たしている。

このような地方公共団体や民間の活動の一層の促進を図るため,文部省では次のような取組を行っている。


1) 生涯学習の振興に関する制度の整備

生涯学習に関する行政組織等の推進体制整備,学習成果の評価や学習施設・専門的指導者に関する制度の整備充実等


2) 地方公共団体や民間では実施困難な全国的規模の学習基盤の整備

生涯学習振興のための中核的機関である放送大学の整備,充実,国立青少年教育施設をはじめとする拠点施設の設置運営,高等教育機関の生涯学習機能の充実等に資する施策の実施等


3) 地方公共団体や民間の支援

全国的モデルとなる学習事業など各地の先導的取組への支援,活動事例の収集・提供,全国的な集会の開催,指導者,リーダーの養成・研修,民間団体への援助,教育行政と民間教育事業者との連携の推進等を通じた地方や民間の多様な取組の支援等


(2) 「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」の実施

近年,家庭や地域の教育力の低下を背景として,子どもの生活体験・自然体験の不足が懸念されており,平成10年6月の中央教育審議会答申においても,長期の自然体験活動など,子どもたちに豊かで多彩な体験活動の機会を与えることの重要性が指摘されている。

このような状況を踏まえ,文部省では,平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて,13年度までに地域で子どもを育てる環境を整備し,親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため,「全国子どもプラン(緊急3ケ年戦略)」を策定した( 第5章第3節参照)。


(3) 生涯学習審議会の活動

生涯学習審議会は,生涯学習振興法に基づき,平成2年8月,生涯学習に資するための施策に関する重要事項を調査審議する文部大臣の諮問機関として設置されたものであり,文部省では,同審議会の答申等を踏まえ,各般にわたる施策を展開している。


(ア) これまでの答申等の概要
(a) 「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」

(平成4年7月答申)生涯学習振興の基本的考え方と,当面重点を置いて取り組むべき事項として,1)社会人を対象としたりカレント教育の推進,2)ボランティア活動の支援・推進,3)青少年の学校外活動の充実,4)環境,情報の活用等の現代的な学習課題に関する学習機会の提供について,それぞれ振興方策を提言している。


(b) 「地域における生涯学習機会の充実方策について」

(平成8年4月答申)地域社会の中で様々な学習機会を提供している機関や施設の生涯学習機能の充実という視点から,1)社会に開かれた高等教育機関,2)地域社会に根ざした小・中・高等学校,3)地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ施設,4)生涯学習に貢献する研究・研修施設について,充実方策を示している。


(C) 「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」

(平成10年9月答申)社会教育関係法令の見直しを含め,地方公共団体の自主性を一層生かした社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について,1)規制の廃止・緩和,2)社会教育施設の運営等の弾力化,3)社会教育行政における住民参加の推進など,その具体的展開について提言している。


(d) 「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」

(平成11年6月答申)青少年の[生きる力]をはぐくむ地域社会の環境の充実を図るため,1)地域の子どもたちの体験機会の拡大,2)地域の子どもたちの遊び場の充実,3)地域における子どもたちの体験活動などを支援する体制の構築,4)過度の学習塾通いをなくし子どもたちの[生きる力]をはぐくむことなど,その具体的な施策について提言している( 第5章3節参照)。


(e) 「学習の成果を幅広く生かす」

(平成11年6月答申)個人が学習成果を活用して社会で自己実現できるようにするため,個人の学習成果を1)「個人のキャリア開発」に生かせるようにする,2)「ボランティア活動」に生かせるようにする,3)「地域社会の発展」に生かせるようにする,ための具体的展開について提言している( 本章第3節,)。 第4節参照


(イ) 最近の動向

平成11年11月に第5期生涯学習審議会が発足し,新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について文部大臣より諮問がなされたところであり,現在活発な審議が行われている。


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