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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
  文教行政における行政改革への対応
(5)  特殊法人の改革


特殊法人の改革については,従来から必要な見直しに努めており,昭和55年には10法人であった文部省所管特殊法人は,数次の統廃合を経て,現在7法人となっている。

また,平成11年3月には「国立教育会館の解散に関する法律案」を国会に提出し,同年5月に同法が成立した。

(参考)これまでの特殊法人の統廃合の事例・オリンピック記念青少年総合センターの廃止(昭和55年:所轄機関化)・日本学校給食会,日本学校安全会,国立競技場の統合(昭和57〜61年順次統合:日本体育・学校健康センター設立)・私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合(平成10年:日本私立学校振興,共済事業団設立)


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