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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
  文教行政における行政改革への対応
(2)  規制緩和


文部省関係の規制は,様々な基準の設定等を通じ,教育・文化の水準の維持向上を目的とはんちゅうするものであり,いわゆる社会的規制の範疇に属している。臨時教育審議会の答申(昭和60〜62年)において個性重視の原則が打ち出されて以来,教育改革の一環として,教育内容・方法や制度等について多様化や弾力化を進めるなど,規制緩和を推進してきている。

政府における規制緩和の推進への取組については,現在,全閣僚を構成員とする行政改革推進本部の下に,民間等の有識者から成る規制改革委員会を置いて,「規制緩和推進3か年計画(改定)」に係る各事項の推進状況の監視活動等を行うとともに,平成11年度内を目途に同計画の再改定を行うこととしている。

規制緩和推進3か年計画(改定)平成11年3月に閣議決定された「規制緩和推進3か年計画(改定)(計画期間:平成10〜12年度)」において,文部省としては,教育改革の観点を中心に幅広く検討を行い,新たに24項目を教育関係の規制緩和事項として盛り込んだ。

(規制緩和推進3か年計画に盛り込まれた事項の主な例)

・国立大学教官等の技術移転機関(TLO)の役員兼業を可熊とする措置の実施等
・国立大学等の教官等の発明に係る特許等の取扱いの明確化等
・大学教員の任期制に係る実施状況の把握と大学への情報提供
・国立大学の人事・予算・会計・定員・組織編制等の弾力化
・大学情報の公開
・大学院研究科の法的位置付けの明確化
・4年未満の在学で学部を卒業できる措置
・大学入学資格検定の受検機会拡大
・学校法人で行うことのできる収益事業の種類の明確化

また,規制の設定又は改廃に関する意思決定過程の透明性の向上と公正の確保等を図る観点から,「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成11年3月閣議決定)に基づき,規制の設定又は改廃に関する政省令等の策定過程において,広く国民等に案等を公表し,それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続(いわゆるパブリック・コメント手続)を平成11年度から行っている。


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