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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
  文教行政における行政改革への対応
(1)  中央省庁等改革
2)  独立行政法人


政府全体では,約90の事務・事業が独立行政法人化することが既に決まっており,そのうちのほとんどのものが,平成13年4月に独立行政法人に移行する。なお,文部省所管の機関では,国立青年の家,国立少年自然の家は国家公務員の身分を与えない法人とされ,その他の施設等機関は国家公務員の身分を与える法人とされた。

国立大学の独立行政法人化については,「大学の自主性を尊重しつつ,大学改革の一環として検討し,平成15年までに結論を得る」こととされた。また,大学入試センター以外の大学共同利用機関等については,「他の独立行政法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討し,早急に結論を得る」こととされた。


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