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第2編   文教施策の動向と展開 第2編 文教施設
  文教行政における行政改革への対応
(1)  中央省庁等改革


中央省庁の再編については,平成13年1月を目標として文部省と科学技術庁を統合し,「文部科学省」を設置することとなっている。11年7月には文部科学省設置法及び独立行政法人通則法を含む「中央省庁等改革関連法律」が成立した。このほかにも,11年4月には独立行政法人化の対象機関の決定を含む「国の行政組織の減量,効率化等に関する基本的計画」及び「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定された。また,これらの閣議決定された計画を含む「中央省庁等改革の推進に関する方針」が中央省庁等改革推進本部において決定された。


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