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第1編   進む『教育改革』 はじめに
  第1部
第4章  諸外国の教育改革の動向
1  ケルン・サミットで初めて教育を主要テーマとして討議


1999年6月にドイツのケルンで開催された第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)は,21世紀に向けた教育政策を議論し,各国が共通に考える方向をまとめて「ケルン憲章」を発表しました。

サミットで教育問題が主要テーマの一つとして大きく取り上げられたのは25年来の歴史の中で今回が初めてです。これは,21世紀を迎える社会・経済の在り方を考えるとき,教育問題を抜きにしてはこれを語ることができないと各国首脳が痛感しているからにほかなりません。我が国の小渕首相も,教育問題に関し,国と国の垣根が低くなっている「グローバル時代」に求められる「読み書きそろばん」として外国語とコンピュータ教育の必要性や人格形成の重要性について強調し,各国の共感を得ました。

ケルン憲章は,私たちの社会や経済がますます「知識」を必要とするようになっていることを認めて,人々が必要な知識や技能,資格を身に付けることができる「生涯学習社会」を作ることが重要であると指摘しています。そして,憲章はこの生涯学習社会を作るための基本的な原則や具体的な施策を提起しました。

このようなサミットでの教育討議は,すでにそれぞれの国が自国の政策で教育問題を大切な優先課題と位置付け,その改革に取り組んでいる背景があって実現に至ったと言えます。

ケルン憲章の取りまとめをリードしたのはイギリスのブレア首相でしたが,教育改革はイギリスだけでなく,今や多くの国々でゆるがせにできない政策課題となっています。


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