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第1編   進む『教育改革』 はじめに
3  さらに教育改革を進めるために

現在進めている一連の教育改革は,基本的には臨時教育審議会(昭和59年〜62年)の4次にわたる答申を受けて,その後の社会の変化等にも柔軟に対応しながら行っているものです。

文部省では,引き続き教育改革を進め,教育をより良いものにしていく努力を続けていきますが,言うまでもなく,独り行政の努力のみで教育改革が実現するものではありません。

学校はもちろん,家庭や地域社会,企業など幅広い関係者の理解を得ながら,一体となって進めていかなければ改革の実をあげることはできません。

また,「過度の受験競争の緩和」など,入試の制度や運用を変えるだけでなく,国民一人一人の意識も変えていかなければ解決しない問題もあります。

このため,文部省では,教育改革の具体的な課題とスケジュールを示す「教育改革プログラム」を作成・公表するなど,教育改革へ向けての様々な取組を周知する努力をしてきました。

しかし,様々なメディアを通して「文部省は教育改革を進めていると言うが,本当に教育は変わっているのか」とか「教育改革の結果,将来の学校の姿はどうなるのか」といった声が国民の間にあることも事実です。

このため今回の『我が国の文教施策』では,最近の教育改革の動きをできるだけ分かりやすくお知らせできるよう,Q&Aの形式を大幅に取り入れるとともに,年表によってこの15年の動きを示したり,現在と15年前との比較をするなど,教育改革によって何がどのように変わっているのかをできるだけ具体的に明らかにするような工夫を試みています。

この『我が国の文教施策』を通じて,家庭,地域社会,学校が教育改革の目指すものを理解し,一体となって力を結集していただき,新世紀に向けて,未来の担い手である子どもたちが心豊かにたくましく成長できるように教育改革を共に進めていただくよう期待するものです。


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