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2部   文教施策の動向と展開
第11章   新たな時代の文教施設を目指して
第1節   快適で豊かな文教施設づくり
4   良好な学習環境を保つために



(1) 文教施設の維持保全

現在、学校施設と社会教育施設を合わせた建物の面積は、全国でおよそ3億5,000万m2(延べ床面積)に及び、この中には経年劣化が進んでいるものも相当量ある。これらの施設を安全で良好な状態に保ち、より効果的に活用し、時代の要請に即した施設水準を確保するとともに、災害時においてもその機能を十分に発揮させるためには、適切な修繕、更新及び保守点検等の維持保全が必要である。

文部省では、文教施設の維持保全に関し基本的な方針と具体的な留意点について、各都道府県に通知し、定期的な安全点検や必要に応じての緊急点検等を行い、必要となる適切な予防措置を行うことにより、文教施設の安全性の向上に努めるよう指導している。

また、国立文教施設の維持保全の充実を図るため、実態の把握に努め、維持保全に関する基準等の整備を行うとともに、保全の啓発用パンフレット等を施設利用者等に配布し、理解と積極的な取組を呼び掛けている。


(2) 学校におけるごみ焼却炉の使用取りやめ

最近、廃棄物焼却施設等から排出されるダイオキシン類による汚染が全国的に問題となっている。これを受け、文部省では、児童生徒の健康に与える影響を考慮し、学校におけるごみ焼却炉については、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確認がされない限りは、原則として使用を取りやめることとし、平成9年10月に都道府県教育委員会等に通知した。

この結果、公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校のうち、焼却炉を使用している学校は、平成9年5月現在では83.2%であったのに対し、10年5月現在(調査対象に幼稚園を追加)では16.1%(10年度中に使用を取りやめる予定の学校(6.8%)を含む。)となっている。

また、平成10年3月から、学校における適切なごみ処理やごみの減量化等の推進を図るため、ごみ処理等参考資料作成協力者会議を開催するとともに、10年度から公立学校におけるごみ回収の委託に関する経費について地方交付税措置を講じることとした。


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