第部 　 文教施策の動向と展開

日本育英会は、優れた学生・生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金の貸与を行っている。昭和18年の創立以来、平成9年度までの55年間で、奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約550万人、奨学金貸与総額は約3兆4,935億円に達する。奨学金の貸与事業の財源は、卒業奨学生からの返還金に加え、無利子奨学金については政府からの借入金、有利子奨学金については財政投融資資金となっている。

奨学金としては、無利子奨学金と有利子奨学金がある。有利子奨学金については、在学中は無利子、卒業後は年利3%を上限とした利子が課されるもので、学生に対する利率と財政投融資資金の借入利率との差額は国の補助を受けている。

平成10年度においては、無利子奨学金について、研究者の養成確保へのニーズの高まりに対応し、大学院貸与人員を博士課程900人、修士課程2,500人の合計3,400人増員するとともに、大学への進学希望者が高校生の段階で奨学金の予約ができる大学予約採用人員を2,000人増員、国公私立大学の貸与率格差を是正するため私立大学貸与人員を3,000人増員した。また、有利子奨学金について、専修学校専門課程貸与人員1,600人を増員した。これにより、平成10年度事業費総額は、前年度に比べ123億増の2,661億円となり、約50万人の奨学生に奨学金を貸与することとなる( 表-4-2 、 表-4-3 )。

表-4-2 日本育英会の貸与人員・事業費総額(平成10年度)

日本育英会の奨学金は、制度発足以来、貸与制としている。これは、奨学生が卒業後、奨学金を返還し、この返還金を後進育成の資金として循環運用することによって、一人でも多くの学生・生徒に奨学金を支給しようとするためである。

平成10年度当初予算においては、事業費総額の約48%が卒業奨学生からの返還金で賄われており、事業規模の拡大とともに年々事業費に占める返還金の割合も増えていることから、返還金が確実に回収されることが、育英奨学事業を実施していく上でますます重要となっている。9年度末の滞納額は、247億円に上っており、日本育英会では、督促の強化、返還者の口座振替加入の促進、返還意識の向上等、滞納の早急な解消に取り組んでいる。

表-4-3 日本育英会の貸与月額(平成10年度)

平成10年3月の日本育英会法の改正に伴い、大学、高等専門学校の教育職の返還免除が10年度入学者から廃止された。