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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の構築を目指して
第5節   生涯学習とボランティア活動
2   ボランティア活動の支援・推進方策


先の阪神・淡路大震災を契機として、国民のボランティア活動をめぐる機運が大きな高まりをみせている。このような中、文部省では生涯学習振興の観点からボランティア活動の支援・推進を図るため、青少年、女性、高齢者、勤労者等あらゆる層の人々を対象に、各種の施策を実施している。


(1) 学校におけるボランティア教育の推進

学校教育では、小・中・高等学校を通じ、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の勤労生産・奉仕的行事の中で、地域の実情に応じたボランティア活動が行われており、その内容は、地域の清掃、高齢者福祉施設での奉仕など多岐にわたっている。また、現行の学習指導要領では、道徳、社会科、家庭科でもボランティア活動が取り上げられている。このほか文部省ではボランティア教育の推進のため、児童生徒に奉仕体験活動など様々な体験活動・学習機会を与える「いきいき体験活動モデル推進事業」の実施、ボランティア教育の在り方等に関する研究協議会の開催、指導実践例等を掲載した指導資料の作成など各種の施策を講じている。


(2) 生涯学習ボランティア活動等の支援・推進

文部省では、各種のボランティア活動を促進するため「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」を実施する都道府県に助成措置を講じている。この事業では各都道府県の教育委員会等を拠点にして、

1) 県内のボランティア事業に関する連絡・調整、
2) 「活動の場」の開発、
3) 情報提供・相談事業、
4) ボランティア養成カリキュラム等の開発、
5) ボランティアの養成・研修事業、
6) 生涯学習ボランティアセンターの開設

などを実施し、学習活動の成果や能力を地域社会で生かすことのできる環境を整備している。

このほか、平成7年度からは、新たに全国生涯学習ボランティア活動推進会議を開催するほか、海外ボランティア活動の現状を調査し、ボランティア活動の一層の支援・推進を図ることとしている。また、国立青年の家ではボランティア活動に積極的に参加できる機会や場の整備等を図り、ボランティア活動に対する関心を高めるため、指導者の養成や研究協議会を開催する青少年ボランティア育成事業を実施することとしている。さらに、青少年等の理工系分野に対する興味・関心を喚起するため、大学、高等専門学校の教員等をサイエンス・ボランティアとして登録する名簿を作成・提供していくこととしている。


(3) ボランティア活動と評価

平成4年の生涯学習審議会答申は、学校外のボランティア活動の経験や成果を学校の教育指導に生かすこと、ボランティア活動の経験やその成果を、資格要件として評価したり、入学試験や官公庁・企業等の採用時における評価の観点の一つとするなどを提言している。

文部省では、答申を受けて次のような取組を推進している。

1) 大学の入学者選抜については、高等学校から大学に提出される調査書に、ボランティア活動などの諸活動を記入することとし、その適切な評価について配慮を求めている。
2) 高等学校の入学者選抜に関して、推薦入学や調査書において、ボランティア活動等が適切に評価されるよう、関係者に対して通知を行った。
3) 阪神・淡路大震災に多くの学生がボランティアとして活躍したことから、全国の大学、短期大学、高等専門学校に対し、学生が被災地域におけるボランティア活動に安心して参加できるように、修学上の配慮などボランティアに参加しやすい条件作り等について協力を要請した。

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