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2部   文教施策の動向と展開
第11章  第11章文教施設の整備充実
第2節  文教施設の整備充実のための方策
2  初等中等教育施設の整備方策



(1) 学校施設整備指針等の整備

文部省では,学校施設として必要な機能及び環境を確保するため,従来から,建築計画及び設計の際の技術的な留意事項を「学校施設設計指針」として地方公共団体等に示し,学校施設の質的な向上に努めてきている。

近年,教育内容,教育方法等の多様化や弾力化,学習需要の高まりなど学校を取り巻く情勢は著しく変化してきており,このような状況に対応した学校施設整備を推進するため,従来の「学校施設設計指針」の見直しが求められている。

このため,学校施設の多機能化,高機能化,情報化等に関するこれまでの調査研究の成果や平成元年に行われた学習指導要領の改訂等を踏まえ,平成3年度から,「学校施設整備指針策定に関する調査研究」を実施している。

平成4年3月には調査研究の報告を受け,1)高機能かつ多機能で弾力的な学習環境の整備,2)健康的かつ安全で快適な施設環境の確保,3)地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備という基本的方針の下に,施設計画・設計上の具体的な留意事項を示した「小学校施設整備指針」及び「中学校施設整備指針」を策定し,都道府県教育委員会等に通知した。

平成5年3月には,1)自然や人との触れ合いの中で遊びを通した柔軟な指導が展開できる環境の整備,2)健康で安全な施設環境の整備,3)地域との連携や周辺環境との調和に配慮した施設の整備という基本的方針の下に,施設計画・設計上の具体的な留意事項を示した「幼稚園施設整備指針」を策定し,都道府県教育委員会等に通知した。

平成5年度には,高等学校及び特殊教育諸学校の施設整備指針策定のための検討を行う予定である。

一方,現在,児童生徒数の減少に伴い発生している余裕教室の有効利用が求められており,文部省では,平成5年4月,余裕教室の活用を図る際の計画策定及び実施についての基本的考え方,留意点等を取りまとめた「余裕教室活用指針」を策定した。今後,「学校施設整備指針」及び学校施設の複合化の通知に十分留意しつつ,この活用指針により,余裕教室を一層活用することが望まれる。


(2) 学校用家具の整備

学校用家具は,日常の学校生活において身近に使用される備品であり,児童生徒の健康や学習能率に影響を及ぼすことから,児童生徒の体位,学習活動などに適切に対応した家具を開発し,整備する必要がある。

文部省では,従来から児童生徒の体位,学習内容等に対応した各種学校用家具の形状,寸法,機能等に関する調査研究を行い,その成果を基に日本工業規格(JIS)の制定及び改正の原案を作成している。現在,19件の学校用家具のためのJISがあり,これらの規格の普及を図るための手引書を作成し,教育委員会等を指導している。

また,平成元年度から学校教育の情報化・多様化に対応した学校用家具の開発に関する調査研究を実施し,平成3年度には,その調査研究の成果を基に「コンピュータ学習用家具の手引」を作成し,各学校における適切なコンピュータ学習用家具の普及・啓発に努めている。さらに,平成5年度には「多目的スペース用家具の手引」を作成し,普及・啓発するとともに,特別教室用の家具を開発するため,新たに調査研究を実施している。

一方,教育の円滑な実施を確保するためには,学校規模に応じ適切な学校用家具の量的整備を図ることが重要である。このため,平成4年度から小・中学校の普通教室,特別教室等に必要な学校用家具の標準的な種類,数量等についての基準を策定するため,「学校家具整備標準策定に関する調査研究」を実施しており,今後,その成果に基づき学校用家具の整備の推進を図ることとしている。


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