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2部   文教施策の動向と展開
第10章  第10章情報化の進展と教育の対応
第5節  文教施設の情報化と情報ネットワ―タの整備
3  学習情報提供の推進


生涯学習社会の基盤の一つとして,人々の多様化・高度化した学習需要に対し,適切な学習情報を提供し学習相談に応じられる体制を整備することが重要である。

各地方公共団体において,施設,人材,事業や学習の機会などに関する情報を収集,整理,提供するとともに,学習の内容・方法について相談を行うシステムの整備が進められている。

また,都市部を中心に学習情報を提供する企業や団体も増加してきており,昭和63年1月には,地方公共団体や民間の企業・団体等文化・学術情報を提供する機関の連絡協議会が設立され,関係機関相互の連携を含めた情報の収集・提供のネットワークについて,各種の調査研究を行っている。

文部省は,昭和62年度から「生涯学習情報提供システム整備事業」の補助を行い,地域住民の学習活動を援助するため,県と市町村が一体となって,コンピュータ等を利用して各種の学習情報のデータベース化・ネットワーク化を図り,地域住民にとって,最も身近な公民館等において,適切な学習情報の提供や相談に応じられる体制の整備を推進している。平成4年度までに,21道府県において,この事業による学習情報のネットワーク化等が行われている。

また,平成3年度から,新たに学習情報提供の一環として,県立図書館を中心とした図書情報のネットワーク化の事業についても補助を行っている。

さらに,(財)日本視聴覚教育協会は文部省の補助を受けて,パソコンと電話回線を使って,いつでも,全国どこからでも,希望する映像教材の情報を検索できる「視聴覚教材情報全国システム(AVPUB)」を整備している。

公立図書館では,平成2年10月現在,約42%の館がコンピュータを導入し,図書や資料のデータベース化を図り,検索,貸出,管理,統計等の幅広い業務に活用するとともに,本館と分館,県立図書館と市町村立図書館などのオンライン化や相互貸借を円滑にするためのネットワークシステムの構築も進められている。

博物館では,個々の博物館で自館所蔵資料等についてのデータベースの構築を進めているところはあるが,展示及び教育普及活動の一層の充実・拡大を図っていくためには,今後,複数の博物館を結ぶネットワークの形成を進める必要がある。

また,文化財保護に関する行政需要への迅速な対処,研究者への情報提供のほか,生涯学習の振興の観点から,我が国の文化財に関する各種の情報を最新の情報処理技術と機器を用いて収集・整理し,効率的に活用するシステムを構築することが重要な課題となっている。このため,文化庁では,平成元年度から,国立博物館や国立文化財研究所が中心となって全国の博物館等を結ぶ文化財情報システムの構築について検討を行っている。

今後の学習情報提供の方向としては,国民が身近に,簡単な方法で全国の学習情報を利用できるようにすることが求められており,文部省では,平成元年度から,都道府県システムの相互利用の方策,全国的に利用される生涯学習情報のデータベースの構築,全国の生涯学習情報のセンター的機能の在り方について調査研究を行っている。平成3年8月には,その研究成果が「生涯学習情報の都道府県域を越えた提供の在り方について」として,取りまとめられた。

また,平成4年7月の生涯学習審議会答申では,「全国的な生涯学習の推進のためのセンター」の整備の必要性を提言するとともに,このセンターが持つべき役割の第一に「全国的な生涯学習情報の収集・提供」を挙げている。さらに,平成5年3月には,それまでの調査研究の成果を踏まえ,「生涯学習情報のセンター機能の在り方について」として取りまとめられた。現在,この取りまとめ等を受けて,全国的な学習情報提供体制の中心となる「生涯学習に関するナショナルセンター機能」の具体的な構想の検討を行っている。


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