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2部   文教施策の動向と展開
第9章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第3節  教育・文化・ス―ボツにおける国際交流・協力
5  開発途上国に対する協力


近年,開発途上国から我が国に対しては,施設・設備などのハード面の援助とともに,人づくりに対するソフト面での協力要請が増加し,大学等の貴重な人的・知的資源の果たす役割に対して多様な期待が寄せられている。

文部省は,従来から,開発途上国の人づくりに対する協力のため,国費留学生(文部省奨学金留学生)受入れ事業,私費留学生支援事業等を始め,日本学術振興会(JSPS)のアセアン諸国を対象とする拠点大学方式による学術交流事業( 2部第6章第8節参照),ユネスコ事業への参加,協力( 本節4参照)などを実施している。

このほか,外務省・国際協力事業団(JICA)が実施する技術協力事業及び無償資金協力事業等に対しても,医学・工学・農学・教育等の分野で,各国立大学等の協力を得て,大学教官等を専門家あるいは調査団員として派遣する(平成4年度550人)ほか,外国人受託研修員制度に基づいた外国人研修員を受け入れる(平成4年度443人)等の協力を積極的に行っている。例えば,「マレーシア農科大学バイオテクノロジー学科拡充計画」プロジェクトにおいては,岡山大学を中心とした中国四国地区の国立大学で協力機構を構成し,組織的に協力を行っている。また,鳥取大学では,開発途上国に共通してニーズの高い分野についての集団研修コースとして「乾燥地水資源の開発と利用」を設置し,開発途上国の人材養成に大きな成果を上げている。

文部省では,大学等の組織的な協力体制の整備を図りながら,開発途上国からの増大する協力要請に積極的に対応することとしている。

このように,開発途上国の人づくりに対する協力を効果的・効率的に実施するためには,海外における国際機関等で指導的役割を果たす人材の養成を図ることが重要である。このため,開発途上国の発展に資する高度の専門職業人の養成・再教育と研究を目的とする国際開発援助関係の研究科等を,埼玉大学,東京大学,横浜国立大学,名古屋大学,神戸大学の大学院に,また,国際機関の上級職員養成のための研究科を筑波大学の大学院に設置したほか,(財)国際開発高等教育機構(FASID)が実施する大学院レベルの学生を対象とした開発援助共同講座支援事業及び開発援助人材養成海外実習調査事業を援助している。


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