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2部   文教施策の動向と展開
第9章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第3節  教育・文化・ス―ボツにおける国際交流・協力
4  国際機関を通じた協力



(1) ユネスコ事業への参加・協力

ユネスコは,教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を目的とする国際連合の専門機関であり,我が国はその基本理念と多国間協力事業の重要性を高く評価し,従来から,アジア・太平洋地域における識字教育協力事業を始めユネスコ活動に積極的に参加・協力している(2-9-6 )。しかし,ユネスコは,その事業計画・予算,管理・運営等について様々な問題が指摘され,ついには,アメリカ,イギリス及びシンガポールが脱退するに至った。これを契機に,改革への努力が行われ,機構改革,人事の刷新,事業の重点・精選化など様々な措置が取られてきているほか,平成3年秋の第26回ユネスコ総会においては我が国提案の機構改革案が採択された。

2-9-6  我が国が現在協力しているユネスコの主な事業


(2) OECD事業への参加

OECD(経済協力開発機構)は,教育,科学等を含む広い意味での経済の各分野にわたり,国際的な協力・交流・情報交換活動を行うことにより,加盟する先進国間に共通する課題を協議・検討し,必要な場合には調整する国際機関である。

文部省では,OECDが実施する教育・科学関係の事業について,専門家会議等への参加者の派遣,大臣会議や定例会議への代表の派遣,日本国内における国際会議の開催等を通じ,積極的な協力を行ってきている。また,これらの機会を通じて我が国の諸施策をOECD諸国に紹介するとともに,他の先進諸国の教育・科学に関する諸施策の現状や問題点について情報の収集に努めている。

教育の分野では,OECDの機関として,各国の教育政策の当面の課題について情報交換等を行うことを主たる任務とする「教育委員会」と,教育に関する中・長期的な課題についての比較研究活動等を主たる任務とする「教育研究・革新センター(CERI)」が設けられている。文部省は,OECDと共催で毎年1回,我が国において専門家会議を開催することとしており,平成4年度は「教員の質」をテーマとして,開催された。平成5年度には「高等教育」を,平成6年度には「生涯学習」をテーマとする予定である。


(3) 国連大学への協力

国連大学は,人類の存続,発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究,研修及び知識の普及を目的として,昭和48年の国連総会によって設立された我が国に本部を置く国連機関であるが,教授陣やキャンパスを持って学生を受け入れるのではなく,世界各地の大学・研究機関とのネットワーク及び国連大学自らが設置する研究・研修センター(RTC)等を通じて活動する学術機関である(2-9-1 )。

2-9-1  国連大学のネットワーク

我が国は,昭和49年の大学本部誘致以来,暫定的本部施設の提供,大学基金への1億ドルの拠出など,積極的な協力を実施してきた。施設については,我が国と国連との協定に基づき,新たに東京・青山に恒久的本部施設を建設し,平成4年7月に提供した。

また,事業への援助については,昭和61年度から事業運営費への拠出を行うとともに,平成3年度から国連大学とユネスコの共同研究事業を実施するための信託基金をユネスコに拠出している。さらに,平成5年度には,日本国内の大学・学界と国連大学との学術協力を推進することを目的として,共同研究を実施するための拠出金を増額した。


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