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2部   文教施策の動向と展開
第8章  体育・スポーツ及び健康教育の振興
第3節  生涯ス―ボツの推移
1  スポーツ指導者の養成・確保


スポーツ指導者には,都道府県・市町村教育委員会等において主に生涯スポーツ施設を企画・立案し,各種事業の運営や実技指導に携わるスポーツ担当の社会教育主事,体育指導委員などの指導者と,民間や公共のスポーツ施設,あるいは,地域のスポーツ活動等において,スポーツの実技指導やスポーツ相談に当たるインストラクターなどがいる。

国民の多くがスポーツに親しみ,その活動内容や目的,ニーズが多様化している今日,これらスポーツ指導者に求められる資質も一段と高度なものとなってきている。このため,国及び都道府県では,行政担当職員等を主な対象として,その養成と資質の向上を図るための各種の指導者養成・研修事業を実施している。

また,文部省では,スポーツ指導者の資質の向上を図るため,昭和62年1月,「社会体育指導者の知識・能審査事業の認定に関する規程」を設け,スポーツ団体が行うスポーツ指導者の養成・資格付与事業のうち,一定の基準に達し,スポーツ指導者の資質向上を図る上で奨励すべきものを文部大臣が認定する制度を創設した。平成5年4月には,新たな分野の指導者養成事業として,「レクリエーションに関する指導者」,「少年スポーツ指導者」がそれぞれ事業認定された( 2-8-2 )。事業の実施団体は,講習と試験を行い,一定水準以上の成績を収めた者に資格を付与する。講習・試験には,社会体育概論,スポーツ医学・生理学・心理学・指導論等の幅広い内容と当該種目等の基礎理論,実技,指導実習が含まれている。

2-8-2  社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定状況(平成5年4月現在)

また,体育系大学等や社会体育専門学校等の民間教育機関における履修科目に応じて,資格取得に必要な講習,試験の免除を行っており,今後とも,これらの教育機関との連携も深めつつ,資質の高い社会体育指導者の養成・確保に努めていく。


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